持続可能な開発

持続可能な未来へ：トビリシ勧告の impact

1977年、旧ソ連（現ジョージア）のトビリシで開催されたユネスコとUNEP共催の政府間会議において「環境教育に関するトビリシ勧告」が採択されました。これは、環境問題に対する認識を高め、持続可能な社会の実現に向けて、人々の行動を促す環境教育の必要性を国際的に提唱した初めての宣言です。トビリシ勧告は、環境教育の目的、目標、対象、原則、ガイドライン、国際協力など、多岐にわたる内容を網羅しており、その後の環境教育の発展に多大な影響を与えてきました。特に、「環境問題の解決には、知識や理解を深めるだけでなく、課題解決に向けて行動できる人材の育成が重要である」という視点は、現代の環境教育においても重要な理念として受け継がれています。

2024.06.04

地球環境を守るために

保護地域開発：共存への挑戦

豊かな自然を抱える地域は、古くから人々の生活と密接に結びつき、独自の文化や伝統を育んできました。しかし、近代化の波とともに、これらの地域は経済発展の要請と自然保護の間で、厳しい選択を迫られることになります。開発による経済効果と、自然破壊や生態系への影響。その狭間で揺れ動く地域の姿は、まさに「保全と発展の軋轢」を体現していました。かつて行われていた開発手法は、短期的な利益を重視するあまり、自然環境への負荷が大きくなってしまう傾向にありました。その結果、失われた自然は計り知れず、今なおその傷跡が残る地域も少なくありません。この苦い経験を通して、私たちは持続可能な社会の実現には、自然との共存が不可欠であることを学びました。

2024.06.04

地球環境を守るために

G77+中国：地球環境の鍵を握る

G77+中国とは、開発途上国を中心とした134の国と地域からなる、国際連合における最大の交渉グループです。1964年に設立されたこのグループは、国連の場において、開発途上国の共通の利益を代表し、その声を国際社会に届ける重要な役割を担っています。 G77+中国は、地球環境問題においても、大きな影響力を持つ存在です。気候変動、生物多様性の損失、海洋汚染など、地球規模の課題に対して、彼らは先進国とは異なる立場から、独自の視点と解決策を提示しています。特に、気候変動問題における「共通だが差異のある責任」の原則は、G77+中国の主張が大きく反映されたものであり、国際交渉において重要な概念となっています。近年、G77+中国は、地球環境問題に対する積極的な姿勢をますます強めています。彼らは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、積極的に取り組み、国際社会に対して、地球環境の保全と経済発展の両立を実現するための具体的な行動を呼びかけています。G77+中国の影響力が増大する中で、地球環境問題の解決には、彼らの意見に耳を傾け、共に協力していくことが不可欠と言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な開発：地球の未来を守る道

- 持続可能な開発とは何か？環境と開発の調和持続可能な開発とは、将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす開発のことです。これは、私たちが享受している地球の資源を、将来世代も利用できるように、責任ある方法で管理していく必要があるという考え方です。従来の開発モデルは、経済成長を重視する一方で、環境への負荷を軽視してきました。その結果、地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊など、様々な環境問題を引き起こしています。持続可能な開発は、このような状況を打開し、環境と開発の調和を図ることを目指しています。持続可能な開発を実現するためには、環境、社会、経済の３つの側面を統合的に考えることが重要です。環境保護を重視するだけでなく、貧困や格差の解消、経済の安定成長といった社会・経済的な課題にも取り組む必要があります。

2024.06.04

サステナビリティのために

地球の未来を左右するスターンレビュー：経済効果から読み解く

地球温暖化は、もはや単なる環境問題として片付けられるものではありません。私たちの生活、経済、そして地球全体の未来を揺るがす深刻な脅威となっています。このような状況の中、2006年に発表された「スターンレビュー」は、気候変動問題に対する世界の見方を大きく変えることとなりました。イギリス政府からの依頼を受け、経済学者のニコラス・スターン卿が中心となって作成されたこの報告書は、気候変動がもたらす経済的な影響を詳細に分析し、世界中に衝撃を与えたのです。

2024.06.04

地球温暖化について

生物多様性プロジェクト：地球を守る国際協力

生物多様性プロジェクトとは、地球上の様々な生物種、生態系、遺伝子とその相互作用を守るための取り組みです。近年、人間の活動による環境破壊、気候変動、外来種の侵入などにより、生物多様性はかつてない速度で失われています。この危機的な状況を食い止めるため、国際機関、政府、NGO、研究機関、企業、そして市民が協力し、様々なプロジェクトが世界中で展開されています。

2024.06.03

地球環境を守るために

アジア太平洋環境開発フォーラム：持続可能な未来への道筋

アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）は、アジア太平洋地域における環境保全と持続可能な開発の促進を目的とした国際的なフォーラムです。1980年代後半に設立され、環境問題に取り組む政府機関、民間企業、NGO、研究機関など、多様なステークホルダーが参加しています。 APFEDは、地域における環境問題に関する情報共有、政策対話、共同プロジェクトの実施など、様々な活動を行っています。具体的な活動としては、気候変動への適応、生物多様性の保全、持続可能な都市開発、環境教育などが挙げられます。 APFEDは、アジア太平洋地域が直面する環境問題の解決に向けて、関係者の連携を強化し、具体的な行動を促進する上で重要な役割を担っています。

2024.06.04

地球環境を守るために

森林の守護者：政府間パネルの役割

1992年の地球サミットは、森林問題への国際的な関心を集める転換点となりました。このサミットでは、森林原則声明が採択され、森林の持続可能な経営に向けた国際的な協調が強く求められました。これは、経済的な利益と環境保全を両立させる、バランスの取れたアプローチの必要性を国際社会が認識したことを示すものでした。地球サミットの精神を受け継ぎ、森林に関する政府間パネル（IPF）や国連森林フォーラム（UNFF）といった国際機関が設立されました。これらの機関は、持続可能な森林経営のための国際的な枠組み作りや、各国の政策対話、情報共有を促進する上で重要な役割を担っています。地球サミットから30年以上が経過した現在も、これらの取り組みは森林の保全と持続可能な利用に向けた国際的な努力の礎となっています。

2024.06.04

地球環境を守るために

知られざるITTO：熱帯林と私たちの未来

国際熱帯木材機関(ITTO)は、熱帯林の保全と持続可能な経営を促進するために設立された国際機関です。1986年に設立され、日本を含む熱帯木材の生産国と消費国、合わせて70以上の国と機関が加盟しています。ITTOは、熱帯林の重要性を認識し、その持続可能な利用を通じて、環境保全と経済発展の両立を目指しています。具体的には、違法伐採や森林破壊への対策、持続可能な森林経営の推進、木材の加工・流通の改善、熱帯林に関する研究や人材育成など、幅広い活動を行っています。私たちは、普段の生活の中で熱帯林と直接関わる機会は少ないかもしれません。しかし、熱帯林は、地球全体の気候の安定、生物多様性の保全、地域住民の生活など、私たち人類の未来にとって非常に重要な役割を担っています。ITTOの活動は、熱帯林の保全と持続可能な利用を通じて、私たちの未来を守ることにもつながっているのです。

2024.06.04

地球環境を守るために

ナイロビ会議：未来への教訓

1972年、スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議は、人類が直面する環境問題の深刻さを世界に知らしめました。それから10年後の1982年、ケニアのナイロビで国連環境開発会議、通称「ナイロビ会議」が開催されました。これは、ストックホルム会議で採択された「人間環境宣言」の10周年を記念し、その後の10年間の環境問題への取り組みを評価するとともに、未来へ向けた新たな行動計画を策定することを目的としていました。

2024.06.04

地球環境を守るために

アジア太平洋の未来を拓くESCAP

ESCAP（エスカップ）は、正式名称を「アジア太平洋経済社会委員会」といい、アジア太平洋地域における経済社会開発を促進するために設立された国連の地域委員会です。1947年に設立され、本部はタイのバンコクに置かれています。アジア太平洋地域の62の国と地域が加盟しており、世界の人口の約3分の2をカバーする、世界最大規模の地域委員会として重要な役割を担っています。 ESCAPの主な役割は、加盟国・地域の経済社会開発を支援することです。具体的には、貧困削減、経済成長、社会開発、環境保護、災害リスク軽減、持続可能な開発などの分野において、政策提言、技術協力、情報共有、地域協力の促進などを行っています。 ESCAPは、近年、特に重要性を増している課題にも積極的に取り組んでいます。例えば、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みや、気候変動対策、デジタル経済、高齢化社会への対応などが挙げられます。これらの課題に対して、ESCAPは、地域の国々が協力して取り組むことの重要性を訴え、具体的な解決策を提案しています。アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターとして、また、多様な文化や自然環境を有する地域として、世界から注目されています。ESCAPは、この地域の未来を拓くために、重要な役割を担っていると言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

SDGsコンパス：企業のための羅針盤

「SDGsコンパス」とは、企業が持続可能な開発目標（SDGs）を事業戦略に統合するためのガイドラインです。2015年に国連で採択されたSDGsは、貧困や飢餓、気候変動といった地球規模の課題解決に向けた、2030年までの国際目標です。企業は、このSDGsの達成に貢献する責任を果たすと同時に、SDGsを新たなビジネスチャンスと捉え、持続的な成長を実現していくことが求められています。しかし、多くの企業にとって、17の目標と169のターゲットからなるSDGsを、どのように自社の事業に落とし込み、具体的な行動に移していくかは、容易ではありません。「SDGsコンパス」は、企業がSDGsを理解し、自社の事業との関連性を分析し、具体的な行動計画を策定し、そしてその成果をステークホルダーに報告するための道筋を示してくれる、まさに羅針盤のような役割を果たします。

2024.06.04

SDGsと暮らし

地球の未来を見守る「全球気候観測システム」

地球温暖化をはじめとする気候変動は、私たちの社会や生態系に深刻な影響を与える地球規模の課題です。この課題に立ち向かうためには、気候変動の実態を正確に把握し、将来予測の精度を高めることが不可欠です。そして、そのためには世界中で長期間にわたる気候観測を継続し、信頼性の高いデータを取得し続ける必要があります。 GCOS（全球気候観測システム Global Climate Observing System）は、このような気候観測の重要性を国際的に共有し、連携して地球全体の気候変動監視を強化するために設立された枠組みです。GCOSは、世界気象機関（WMO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）、国連環境計画（UNEP）、国際科学会議（ICSU）の共同で1992年に設立されました。 GCOSは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のような政策決定者や研究者に対して、信頼性の高い観測データや情報を提供することで、気候変動対策や将来予測の精度向上に貢献しています。具体的には、海洋、大気、陸域における重要な気候変数を継続的に観測し、そのデータを収集・分析・共有するための国際的な協力体制を構築しています。 GCOSの活動は、気候変動の現状把握だけでなく、将来予測の精度向上、気候変動の影響評価、適応策や緩和策の効果検証など、多岐にわたります。地球の未来を守るため、GCOSは国際社会を牽引する重要な役割を担っています。

2024.06.04

地球環境を守るために

世界銀行: 地球環境とエネルギー問題への取り組み

世界銀行は、途上国の貧困削減と経済発展を支援するために設立された国際機関です。その活動は多岐に渡りますが、近年特に力を入れているのが地球環境問題への取り組みです。世界銀行は、地球温暖化、生物多様性の損失、水資源の枯渇といった地球規模の課題に対して、資金援助や技術協力、政策提言などを通じて積極的に関わっています。具体的には、再生可能エネルギーの導入促進、森林保全・再生、持続可能な都市開発など、様々なプロジェクトを支援しています。世界銀行は、これらの活動を通じて、途上国が持続可能な形で経済成長を遂げ、地球環境の保全に貢献できるよう、積極的にサポートしていく姿勢を示しています。

2024.06.04

SDGsと暮らし

ランドスケープアプローチ：持続可能な地球への道筋

「ランドスケープアプローチ」。近年、この言葉が環境問題や持続可能な開発の文脈で頻繁に聞かれるようになりました。しかし、一体どのような考え方なのでしょうか？従来の環境保全活動は、森林破壊や水質汚染など、個別の問題に焦点を当ててきました。しかし、現実社会の問題は複雑に絡み合っており、単一の要素だけで解決することは困難です。例えば、森林破壊は、貧困による違法伐採や、農業用地拡大など、様々な要因が考えられます。そこで注目されているのがランドスケープアプローチです。これは、ある特定の地域(ランドスケープ)を一つのまとまりとして捉え、森林、河川、農地、都市など、様々な要素間の関係性を考慮しながら、環境、社会、経済の統合的な課題解決を目指す考え方です。

2024.06.04

地球環境を守るために

サンゴ礁を守れ！国際イニシアチブの挑戦

色鮮やかな魚たちの楽園であり、「海の熱帯林」とも呼ばれるサンゴ礁。しかし今、この美しい生態系が危機に瀕しています。地球温暖化による海水温の上昇は、サンゴに壊滅的なダメージを与え、白化現象を引き起こします。さらに、海洋汚染や乱獲、開発による沿岸部の破壊もサンゴ礁の脅威となっています。このままでは、豊かな生物多様性を誇るサンゴ礁は、近い将来、その姿を消してしまうかもしれません。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球の未来を決める？クレイマント7カ国

地球最後の秘境とも呼ばれる南極大陸。氷で閉ざされたその大地は、実は資源の宝庫として知られています。石油や天然ガス、鉱物資源など、世界が喉から手が出るほど欲しがる資源が眠っていると言われています。しかし、南極大陸はどこの国にも属していません。では、誰がその資源を管理し、開発する権利を持つのでしょうか？そこで登場するのが「クレイマント」と呼ばれる国々です。クレイマントとは、国際法や歴史、地理的な位置などを根拠に、自国領土であると主張している国のこと。南極大陸には、現在7カ国のクレイマントが存在します。

2024.06.04

地球環境を守るために

幸せを測る「国民総幸福量」: 持続可能な社会への道

私たちはこれまで、経済的な豊かさを追い求めることが、より良い生活、つまり「幸せ」につながると信じてきました。しかし、経済成長は本当に私たちを幸せにしているのでしょうか？物質的な豊かさが増しても、心の豊かさが置き去りにされてはいないでしょうか？このような疑問から生まれたのが、「国民総幸福量（GNH Gross National Happiness）」という概念です。国民総幸福量は、経済的な指標だけでなく、心の豊かさ、健康、教育、文化、環境など、人間にとって本当に大切な要素を総合的に評価しようとするものです。従来の経済指標では測ることのできなかった「幸せ」を、多角的な視点から捉え直そうという画期的な試みと言えるでしょう。

2024.06.04

SDGsと暮らし

地球を守るための学び：トビリシ宣言とは？

- 1. トビリシ宣言環境教育の原点 1977年、旧ソ連（現ジョージア）のトビリシで開催された「国際環境教育会議」で採択された「トビリシ宣言」。これは、環境問題に対する人々の意識を高め、行動を促す「環境教育」の重要性を世界に示した歴史的な宣言です。環境問題が深刻化する中で、未来を担う世代への教育が不可欠であるとの認識から、この宣言は生まれました。トビリシ宣言は、環境教育の目的を「環境問題に対して、認識、知識、態度、技能、参加意欲を身につけ、責任ある行動をとれる人間を育成すること」と定義しています。つまり、環境問題について知るだけでなく、自ら考え、行動できる力を育むことが重要だと訴えているのです。これは、現代社会においても、持続可能な社会を実現するために、私たち一人ひとりが求められる姿勢と言えるでしょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

砂漠化対処条約：地球の未来を守るために

砂漠化は、乾燥地、半乾燥地、乾燥半湿潤地域における土地の劣化現象であり、気候変動や人間活動を含む様々な要因によって引き起こされます。その結果、土壌の生産性が低下し、食料安全保障、水資源、生物多様性に深刻な影響を与えます。砂漠化の影響を受ける人々は世界中で増加しており、現在では約20億人にものぼると言われています。砂漠化は単に環境問題にとどまらず、貧困、飢餓、移住、紛争などの社会経済的な問題とも密接に関連しており、地球規模の課題として国際社会全体で取り組む必要があります。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な未来へ：『我ら共通の未来』のメッセージ

1987年、国際連合は「環境と開発に関する世界委員会」を設立し、地球全体の環境問題と開発問題について包括的な検討を行いました。その成果として発表された報告書こそが、『我ら共通の未来』です。この報告書は、環境問題と開発問題を別々に考えるのではなく、密接に関係し合っているという視点を持つことの重要性を世界に示しました。そして、将来世代のニーズを損なうことなく、現代のニーズを満たす開発、すなわち「持続可能な開発」という概念を提唱しました。『我ら共通の未来』は、環境問題と開発問題に対する意識を大きく変え、国際社会が協力して持続可能な社会を実現していくための指針として、今日まで受け継がれています。

2024.06.04

地球環境を守るために

環境安全保障：地球の未来を守る新たな挑戦

気候変動、資源の枯渇、環境汚染といった環境問題は、もはや単なる環境問題の枠を超え、国家や地域の安全保障を脅かす深刻な問題として認識されつつあります。地球温暖化の影響は、海面上昇による国土水没の危機や、異常気象の頻発による食糧生産への影響など、国家の存続基盤を揺るがす事態を引き起こしかねません。また、水資源や鉱物資源など、限りある資源をめぐる争いは、国家間や地域社会における対立や紛争の火種となる可能性を孕んでいます。環境問題が安全保障に及ぼす影響は多岐にわたり、その深刻さは増大する一方です。国際社会は、環境問題を安全保障の観点から捉え直し、地球規模での連携と協調に基づいた新たな対策を講じていくことが求められています。

2024.06.03

地球環境を守るために

持続可能な未来へ：ナイロビ宣言3つの要点

世界中で環境問題が深刻化する中、2024年9月、ケニアのナイロビで「アフリカ気候サミット」が開催されました。このサミットは、気候変動という地球規模の課題に対し、特に深刻な影響を受けているアフリカ諸国が中心となって、その解決策を議論し、具体的な行動を促すことを目的としています。そして、このサミットの成果として採択されたのが「ナイロビ宣言」です。ナイロビ宣言は、気候変動対策において、「アフリカ諸国の立場と具体的な提案」を国際社会に示すという点で、極めて重要な意味を持ちます。それは、これまで先進国主導で進められてきた気候変動対策の議論を、発展途上国の視点から見直し、より公平で実効性のあるものへと転換させる契機となる可能性を秘めているからです。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な未来への指標：アジェンダ21とSDGs

持続可能な開発とは、将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす開発のことです。しかし、この概念は抽象的であり、具体的な行動に移すには、進捗状況を測定し、評価するための指標が必要です。指標は、私たちが正しい方向に進んでいるのか、政策や行動が効果を上げているのかを判断するための羅針盤のような役割を果たします。適切な指標を設定することで、問題点や改善点を見える化し、効果的な政策や事業の実施につなげることができます。

2024.06.04

SDGsと暮らし