持続可能な開発

地球を救う技術の拠点：UNEP国際環境技術センター

環境問題が深刻化する中、国際社会は持続可能な社会の実現に向けて動き出しました。その一環として、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、UNEP国際環境技術センター（UNEP-IETC）の設立が決定されました。UNEP-IETCは、開発途上国における環境問題の解決と持続可能な開発の促進を目的とした機関です。 UNEP-IETCは、日本政府の支援と国連環境計画（UNEP）の協力の下、1994年に大阪に設立されました。以来、UNEP-IETCは、廃棄物管理、水資源管理、気候変動対策など、様々な分野において技術的な支援や政策提言を行ってきました。また、途上国の技術者や行政官を対象とした研修プログラムを実施することで、人材育成にも力を入れています。 UNEP-IETCは、国際社会における環境技術の拠点としての役割を担い、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たしています。

2024.06.04

地球環境を守るために

自治体がつくる持続可能な未来 – イクレイの挑戦

世界規模で環境問題が深刻化する中、その解決に向けて率先して行動を起こしているのが、世界中の自治体です。地球温暖化対策や資源循環型社会の実現など、地域レベルでの取り組みは、持続可能な社会を構築する上で欠かせない要素となっています。イクレイは、そんな「持続可能な社会」を目指す自治体のための国際的なネットワークです。正式名称は「イクレイ - 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」。世界100カ国以上、1,750を超える自治体が加盟し、互いに協力しながら、より良い政策や技術を生み出すための活動を行っています。イクレイは単なる協議会の枠を超え、自治体職員の研修や情報共有、国際会議の開催など、多岐にわたる活動を通して、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。世界各地の成功事例や課題を共有することで、各地域の特性に合わせた最適な解決策を見つけ出すためのプラットフォームとしての役割も担っています。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球環境への責任：テサロニキ宣言とは？

1998年、ギリシャのテサロニキにおいて、EU環境大臣会議が開催されました。この会議は、地球環境問題への対応が喫緊の課題として認識される中で、EUとしての環境政策のあり方を議論するために開かれました。そして、この会議で採択されたのが「テサロニキ宣言」です。テサロニキ宣言は、環境保護を経済成長の阻害要因と捉えるのではなく、持続可能な開発を実現するための必須条件と位置づけました。これは、経済活動と環境保全の両立を目指すという、EUの環境政策の基本理念を明確に示したものです。宣言では、具体的に気候変動、生物多様性の減少、大気汚染、水資源の枯渇といった地球規模の環境問題への取り組みが謳われています。そして、これらの問題解決のために、EU加盟国が協力して具体的な政策を実行していくことを表明しました。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球の未来を描いたブルントラント委員会：持続可能な開発への道

1980年代、世界は環境破壊、貧困、資源の枯渇といった深刻な問題に直面していました。これらの問題は、地球全体の将来を揺るがす深刻な危機として認識され始めます。こうした危機感のもと、1983年、国連はグロ・ハーレム・ブルントラント氏（当時ノルウェー首相）を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」、通称「ブルントラント委員会」を設置しました。委員会の目的は、環境と開発の問題を相互に関連づけて捉え、将来世代のニーズを損なうことなく、現代のニーズを満たす開発の道を模索することでした。委員会は、世界各地で調査や公聴会を行い、環境問題と開発問題の双方に取り組む必要性を訴えました。

2024.06.04

サステナビリティのために

アジア太平洋の未来を拓くESCAP

ESCAP（エスカップ）は、正式名称を「アジア太平洋経済社会委員会」といい、アジア太平洋地域における経済社会開発を促進するために設立された国連の地域委員会です。1947年に設立され、本部はタイのバンコクに置かれています。アジア太平洋地域の62の国と地域が加盟しており、世界の人口の約3分の2をカバーする、世界最大規模の地域委員会として重要な役割を担っています。 ESCAPの主な役割は、加盟国・地域の経済社会開発を支援することです。具体的には、貧困削減、経済成長、社会開発、環境保護、災害リスク軽減、持続可能な開発などの分野において、政策提言、技術協力、情報共有、地域協力の促進などを行っています。 ESCAPは、近年、特に重要性を増している課題にも積極的に取り組んでいます。例えば、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みや、気候変動対策、デジタル経済、高齢化社会への対応などが挙げられます。これらの課題に対して、ESCAPは、地域の国々が協力して取り組むことの重要性を訴え、具体的な解決策を提案しています。アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターとして、また、多様な文化や自然環境を有する地域として、世界から注目されています。ESCAPは、この地域の未来を拓くために、重要な役割を担っていると言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

アジア太平洋環境会議：持続可能な未来への協力

アジア太平洋環境会議（APEC）は、アジア太平洋地域における経済成長と環境保全の両立を目指し、1994年から3年ごとに開催されている国際会議です。この会議には、日本を含むアジア太平洋地域の21の国と地域が参加し、環境問題に関する情報共有や共同プロジェクトの実施、政策提言などを行っています。 APECは、環境問題が国境を越えた課題であるという認識の下、参加国・地域が協力して解決策を探求することを目的としています。具体的なテーマとしては、気候変動、生物多様性の保全、水資源管理、海洋プラスチックごみ問題など、多岐にわたります。アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターであると同時に、環境問題のホットスポットでもあります。APECは、この地域の持続可能な発展を実現するために、重要な役割を担っています。

2024.06.03

地球環境を守るために

地球を守るための学び：トビリシ宣言とは？

- 1. トビリシ宣言環境教育の原点 1977年、旧ソ連（現ジョージア）のトビリシで開催された「国際環境教育会議」で採択された「トビリシ宣言」。これは、環境問題に対する人々の意識を高め、行動を促す「環境教育」の重要性を世界に示した歴史的な宣言です。環境問題が深刻化する中で、未来を担う世代への教育が不可欠であるとの認識から、この宣言は生まれました。トビリシ宣言は、環境教育の目的を「環境問題に対して、認識、知識、態度、技能、参加意欲を身につけ、責任ある行動をとれる人間を育成すること」と定義しています。つまり、環境問題について知るだけでなく、自ら考え、行動できる力を育むことが重要だと訴えているのです。これは、現代社会においても、持続可能な社会を実現するために、私たち一人ひとりが求められる姿勢と言えるでしょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

環境アセスメント：未来への責任

環境アセスメントとは、開発事業などが環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境保全対策を検討するプロセスです。道路やダムなどの大規模な開発事業を行う場合、環境に悪い影響を与える可能性があります。環境アセスメントは、開発と環境保全の両立を図るために、重要な役割を担っています。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球の未来を守る！国連海洋法条約とは？

「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約。これは、海洋のあらゆる資源の管理、海洋環境の保護、海洋における紛争の平和的解決などを網羅的に定めた、国際社会にとって極めて重要な条約です。1982年に採択され、1994年に発効しました。現代社会において、海洋は交通、漁業、資源開発、環境保全など、様々な側面で私たち人類にとって欠かせない存在です。この広大な海の秩序を維持し、持続可能な形で利用していくために、国連海洋法条約は重要な役割を担っています。

2024.06.03

地球環境を守るために

ポロノロエステ事件：開発と環境の調和とは？

1960年代後半、ブラジルの広大なアマゾン地域で、開発と環境保全の矛盾を浮き彫りにする痛ましい事件が発生しました。それが、ポロノロエステ事件です。これは、政府主導の開発計画によって、熱帯雨林の破壊や先住民への深刻な健康被害が生じた、世界でも類を見ない環境破壊と人権侵害の事例として知られています。この事件は、経済成長を優先した開発が、環境や人々の暮らしに壊滅的な影響を与える可能性を示唆しており、持続可能な開発の重要性を世界に問いかけるものとなりました。本稿では、ポロノロエステ事件の概要とその影響、そして私たちがそこから学ぶべき教訓について探っていきます。

2024.06.04

地球環境を守るために

SDGsコンパス：企業のための羅針盤

「SDGsコンパス」とは、企業が持続可能な開発目標（SDGs）を事業戦略に統合するためのガイドラインです。2015年に国連で採択されたSDGsは、貧困や飢餓、気候変動といった地球規模の課題解決に向けた、2030年までの国際目標です。企業は、このSDGsの達成に貢献する責任を果たすと同時に、SDGsを新たなビジネスチャンスと捉え、持続的な成長を実現していくことが求められています。しかし、多くの企業にとって、17の目標と169のターゲットからなるSDGsを、どのように自社の事業に落とし込み、具体的な行動に移していくかは、容易ではありません。「SDGsコンパス」は、企業がSDGsを理解し、自社の事業との関連性を分析し、具体的な行動計画を策定し、そしてその成果をステークホルダーに報告するための道筋を示してくれる、まさに羅針盤のような役割を果たします。

2024.06.04

SDGsと暮らし

地球の未来を変える：持続可能性パネルの提言

地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の損失。私たち人類は、かつてない規模の地球規模課題に直面しています。これらの問題は、互いに複雑に関連し合い、私たちの社会、経済、そして地球全体の将来を脅かしています。このまま問題を放置すれば、取り返しのつかない深刻な事態に陥る可能性も否定できません。こうした危機感から、世界中の専門家が集結し、「持続可能性パネル」が設置されました。パネルは、地球規模課題の現状を科学的に分析し、持続可能な社会を実現するための具体的な道筋を示すことを目的としています。世界が協力し、早急かつ具体的な行動を起こすことが、地球の未来を変えるために不可欠なのです。

2024.06.04

地球環境を守るために

ストックホルム会議：50年後の地球環境

1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、人類史上初の環境問題をテーマとした国際会議が開かれました。これが「国連人間環境会議」、通称ストックホルム会議です。高度経済成長の影で深刻化する公害や環境汚染が国際的な問題として認識され始め、地球全体の環境を守るために国際社会が協力していくことの必要性を世界に示したのです。ストックホルム会議では、環境問題に関する26の原則と行動計画が採択されました。これは、開発途上国の貧困撲滅と環境保全を両立させる「持続可能な開発」の概念の基礎となり、その後の国際的な環境政策に大きな影響を与えました。ストックホルム会議は、環境問題に対する国際的な意識を啓蒙する上で重要な役割を果たしました。50年以上が経過した現在も、地球環境問題は深刻さを増していますが、ストックホルム会議がその後の環境運動の原点となり、国際的な取り組みを促した意義は大きいと言えるでしょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

地球サミット：未来への責任

1992年、リオデジャネイロで開催された地球サミットは、環境問題と開発問題を統合的に捉えた国際会議として、歴史的な転換点となりました。このサミットで採択された「リオ宣言」は、持続可能な開発の実現に向けた人類の共通認識を明確化し、具体的な行動指針を提示した画期的な文書です。リオ宣言は、人間中心主義的な思想から脱却し、自然と人間が共生する社会の実現を目指すことを謳っています。環境保護を単なる制約と捉えるのではなく、経済発展や社会福祉の向上と調和させながら、将来世代にわたって地球環境を守っていくことの重要性を訴えています。リオ宣言の採択から30年以上が経過した現在でも、その理念は色あせていません。むしろ、気候変動や生物多様性喪失など、地球規模の課題が深刻化する中で、持続可能な開発の重要性はますます高まっています。リオ宣言で示された原則と行動計画は、私たち人類が未来に向けて進むべき道を指し示す羅針盤として、今後も重要な役割を果たしていくでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

グリーン成長のすすめ：未来への投資

「グリーン成長」。最近よく耳にする言葉ですが、一体どのような意味を持つのでしょうか？簡単に言うと、環境問題の解決と経済成長を両立させる、まさに未来のための新しい成長戦略を指します。これまでの経済活動では、大量生産、大量消費、大量廃棄が当然とされ、それが環境破壊につながってきました。しかし、グリーン成長は、環境負荷を低減するだけでなく、新たな技術やサービスを生み出すことで、経済成長の原動力としていくことを目指しています。

2024.06.04

サステナビリティのために

森林の守護者：政府間パネルの役割

1992年の地球サミットは、森林問題への国際的な関心を集める転換点となりました。このサミットでは、森林原則声明が採択され、森林の持続可能な経営に向けた国際的な協調が強く求められました。これは、経済的な利益と環境保全を両立させる、バランスの取れたアプローチの必要性を国際社会が認識したことを示すものでした。地球サミットの精神を受け継ぎ、森林に関する政府間パネル（IPF）や国連森林フォーラム（UNFF）といった国際機関が設立されました。これらの機関は、持続可能な森林経営のための国際的な枠組み作りや、各国の政策対話、情報共有を促進する上で重要な役割を担っています。地球サミットから30年以上が経過した現在も、これらの取り組みは森林の保全と持続可能な利用に向けた国際的な努力の礎となっています。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な未来へ: ITTAと熱帯木材

地球の肺とも呼ばれる熱帯雨林は、生物多様性の宝庫であり、気候変動を緩和する上で重要な役割を担っています。しかし、近年、その貴重な森林は、違法伐採や無秩序な開発によって、深刻な危機に瀕しています。国際熱帯木材機関（ITTA）は、このような状況を改善するために設立されました。ITTAは、熱帯木材の持続可能な経営を促進し、違法伐採や森林破壊を食い止めるための国際的な枠組みを提供しています。具体的には、持続可能な森林経営に関するガイドラインの策定、違法伐採対策の強化、木材の合法性と持続可能性を証明するシステムの構築など、多岐にわたる活動を行っています。 ITTAの活動は、熱帯雨林の保全と持続可能な利用、ひいては地球全体の未来にとって非常に重要です。

2024.06.04

地球環境を守るために

生物多様性サミット：地球の未来への宣言

生物多様性サミットは、地球上の多様な生物種や生態系を保全し、その恩恵を持続的に享受していくことを目的とした国際会議です。世界各国首脳や政府関係者、NGO、企業、先住民など、様々な主体が参加し、生物多様性の損失を食い止め、回復に向かうための具体的な行動計画や目標について議論します。近年、地球温暖化や環境汚染、森林伐採など人間活動の影響により、生物多様性の損失が深刻化しており、国際社会共通の課題となっています。生物多様性サミットは、この課題に世界全体で取り組み、未来の世代に豊かな自然を残すために重要な役割を担っています。

2024.06.03

地球環境を守るために

海洋基本法：未来への航海図

地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、人類は今、地球規模の課題に直面しています。この解決に重要な役割を担うのが広大な海です。海洋は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制する効果を持つと同時に、波力や海流などの再生可能エネルギーの宝庫でもあります。また、水産資源や鉱物資源など、私たち人類の未来を支える資源も豊富に秘めています。海洋基本法は、これらの海洋の持つ可能性を最大限に引き出し、持続可能な社会を構築するための羅針盤となる法律と言えるでしょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

リオプラス20：未来への選択

1992年、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催され、地球環境と開発に関するリオ宣言や行動計画が採択されました。これは、持続可能な開発に向けた国際社会の大きな一歩となりました。それから20年後の2012年、再びリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されました。これは、地球サミットの成果と課題を振り返り、新たな課題に対応した国際社会の決意を新たにするための重要な会議となりました。

2024.06.03

地球環境を守るために

「公海自由の原則」：海洋環境とエネルギー問題の未来

「公海自由の原則」とは、国家の領海や排他的経済水域（EEZ）に属さない海域である「公海」において、全ての国が自由に航行・漁業・海洋科学調査などを行う権利を有することを指します。この原則は、17世紀初頭に国際法学者グロティウスが提唱した「海洋の自由」の概念に端を発し、長い歴史の中で国際社会に広く受け入れられてきました。「公海自由の原則」の根幹をなすのは、「国連海洋法条約」です。この条約は、公海における国家の権利と義務を明確化し、航行の自由、漁業の自由、海底ケーブルやパイプライン敷設の自由などを保障しています。一方で、海洋環境の保護や海洋資源の持続可能な利用など、「公海自由の原則」は、国際協力と調和の精神に基づいて行使されるべきであることも強調されています。

2024.06.03

地球環境を守るために

ランドスケープアプローチ：持続可能な地球への道筋

「ランドスケープアプローチ」。近年、この言葉が環境問題や持続可能な開発の文脈で頻繁に聞かれるようになりました。しかし、一体どのような考え方なのでしょうか？従来の環境保全活動は、森林破壊や水質汚染など、個別の問題に焦点を当ててきました。しかし、現実社会の問題は複雑に絡み合っており、単一の要素だけで解決することは困難です。例えば、森林破壊は、貧困による違法伐採や、農業用地拡大など、様々な要因が考えられます。そこで注目されているのがランドスケープアプローチです。これは、ある特定の地域(ランドスケープ)を一つのまとまりとして捉え、森林、河川、農地、都市など、様々な要素間の関係性を考慮しながら、環境、社会、経済の統合的な課題解決を目指す考え方です。

2024.06.04

地球環境を守るために

金融の力で未来を拓く：自然資本宣言とは？

近年、金融業界で注目を集めているキーワードの一つに「自然資本」があります。自然資本とは、私たち人間に様々な恩恵をもたらす、森林、海洋、土壌、水、大気といった自然の恵みのことです。そして、この自然資本を経済活動に取り入れ、その価値を適切に評価することで、持続可能な社会を実現しようという動きが世界中で高まっています。その中心的な役割を担うのが「自然資本宣言（Nature-related Financial Disclosures TNFD）」です。これは、企業や金融機関に対し、自然資本に関するリスクと機会を開示するように促す国際的な枠組みです。自然資本への影響や依存度を明らかにすることで、企業は自社の事業活動が自然環境に与える影響を認識し、より持続可能なビジネスモデルへと転換することが期待されています。自然資本宣言は、単なる環境保護の取り組みを超え、金融の力で地球環境問題の解決を目指す、新たな潮流と言えるでしょう。今、世界は、自然と共生する経済システムの構築に向けて大きく動き出しています。

2024.06.04

サステナビリティのために

環境アセスメント制度: 地球を守るための制度

近年、地球温暖化や生物多様性の減少など、地球規模で環境問題が深刻化しています。このような状況の中、開発による環境への影響を事前に評価し、環境保全と開発の両立を図るための制度として、環境アセスメント制度が大きな役割を担っています。環境アセスメント制度とは、開発事業が環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を公表して国民や行政機関からの意見を聴取した上で、環境保全のための適切な措置を講じるための制度です。簡単に言えば、開発事業が環境に悪影響を及ぼさないよう、事前に様々な角度から調査し、対策を検討するプロセスと言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために