地球環境を守るために アセス法で守る、地球の未来
アセスメントという言葉を知っていますか？ 「評価する」「見積もる」といった意味を持つ言葉ですが、環境問題の文脈では「環境アセスメント」を指すことが多いです。
では、環境アセスメントとは一体何でしょうか？ 簡単に言うと、開発事業などが環境に与える影響を事前に調査、予測、評価することを指します。 そして、この環境アセスメントの仕組みを定めた法律が「環境影響評価法」、通称「アセス法」なのです。
持続可能な開発
地球環境を守るために 
SDGsと暮らし 持続可能な未来への指標：アジェンダ21とSDGs
持続可能な開発とは、将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす開発のことです。しかし、この概念は抽象的であり、具体的な行動に移すには、進捗状況を測定し、評価するための指標が必要です。指標は、私たちが正しい方向に進んでいるのか、政策や行動が効果を上げているのかを判断するための羅針盤のような役割を果たします。適切な指標を設定することで、問題点や改善点を見える化し、効果的な政策や事業の実施につなげることができます。
地球環境を守るために テサロニキ会議：持続可能な未来への提言
テサロニキ会議は、持続可能な未来に向けた取り組みを議論し、具体的な行動計画を策定することを目的とした国際会議です。1997年にギリシャのテサロニキで開催された第1回会議を皮切りに、環境問題、経済発展、社会正義など、現代社会が抱える様々な課題について、世界各国のリーダーや専門家が一堂に会して議論を重ねてきました。
会議では、地球温暖化、貧困、紛争など、地球規模の課題解決に向けた国際協力の必要性が訴えられてきました。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択など、具体的な行動計画を策定するための議論も行われてきました。
地球環境を守るために 地球を守るための学び：トビリシ宣言とは？
- 1. トビリシ宣言環境教育の原点
1977年、旧ソ連（現ジョージア）のトビリシで開催された「国際環境教育会議」で採択された「トビリシ宣言」。これは、環境問題に対する人々の意識を高め、行動を促す「環境教育」の重要性を世界に示した歴史的な宣言です。環境問題が深刻化する中で、未来を担う世代への教育が不可欠であるとの認識から、この宣言は生まれました。
トビリシ宣言は、環境教育の目的を「環境問題に対して、認識、知識、態度、技能、参加意欲を身につけ、責任ある行動をとれる人間を育成すること」と定義しています。つまり、環境問題について知るだけでなく、自ら考え、行動できる力を育むことが重要だと訴えているのです。これは、現代社会においても、持続可能な社会を実現するために、私たち一人ひとりが求められる姿勢と言えるでしょう。
地球環境を守るために 地球を救う技術の拠点：UNEP国際環境技術センター
環境問題が深刻化する中、国際社会は持続可能な社会の実現に向けて動き出しました。その一環として、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、UNEP国際環境技術センター（UNEP-IETC）の設立が決定されました。UNEP-IETCは、開発途上国における環境問題の解決と持続可能な開発の促進を目的とした機関です。
UNEP-IETCは、日本政府の支援と国連環境計画（UNEP）の協力の下、1994年に大阪に設立されました。以来、UNEP-IETCは、廃棄物管理、水資源管理、気候変動対策など、様々な分野において技術的な支援や政策提言を行ってきました。また、途上国の技術者や行政官を対象とした研修プログラムを実施することで、人材育成にも力を入れています。
UNEP-IETCは、国際社会における環境技術の拠点としての役割を担い、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たしています。
地球温暖化について 地球温暖化の真実：IPCC第3次評価報告書を読み解く
地球温暖化は、現代社会における最も重要な課題の一つと言えるでしょう。そして、この問題について世界中の科学者が集まり、その現状や将来予測、対策などを評価した報告書がIPCC報告書です。 IPCCとは「気候変動に関する政府間パネル」の略称で、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立されました。
IPCCは独自に研究を行う機関ではなく、世界中の科学者が論文や観測データなどを評価し、その結果をまとめた報告書を作成しています。その報告書は、国際社会における地球温暖化対策の根拠として非常に重要な役割を担っています。
今回取り上げるIPCC第3次評価報告書は、2001年に公表された報告書です。この報告書では、人間活動が地球温暖化に与える影響が「明白」になったと初めて断定されました。これは、地球温暖化問題の深刻さを世界に知らしめる大きな転換点となった報告書と言えるでしょう。
地球環境を守るために 自然保護債務スワップ：環境と経済の両立へ
自然保護債務スワップとは、開発途上国が抱える債務の一部を、環境保護の取り組みに充てる資金に転換する仕組みです。具体的には、開発途上国が環境保護プロジェクトを実施することを条件に、先進国や国際機関などがその国の債務を減免したり、低金利の融資に借り換えたりします。
この仕組みにより、開発途上国は経済的な負担を軽減しながら、貴重な自然環境を守ることができるようになります。一方、先進国などは、地球規模の環境問題の解決に貢献することができます。
自然保護債務スワップは、環境と経済の両立を目指す、革新的な金融メカニズムとして注目されています。
地球環境を守るために 地球環境と開発：東京宣言の遺産
1980年代後半、世界各地で異常気象や環境破壊が深刻化し、国際社会は地球全体の危機に直面していました。こうした状況を受け、地球環境問題に対する国際的な取り組みの必要性が叫ばれるようになりました。 1989年、日本政府は、地球環境問題に関する国際会議である「地球環境賢人会議」を東京で開催しました。この会議には、世界各国から著名な科学者、政治家、有識者が集まり、地球環境問題の解決に向けた活発な議論が行われました。 「地球環境賢人会議」での議論の結果として、地球環境と開発に関する「東京宣言」が採択されました。これは、環境保全と開発を両立させる「持続可能な開発」の概念を国際社会に提示した画期的な宣言であり、後の地球サミットなど、国際的な環境政策に大きな影響を与えました。
地球環境を守るために 環境アセスメントの鍵！ スコーピングを理解しよう
環境アセスメントを実施する上で、非常に重要なプロセスである「スコーピング」。これは、事業計画の内容を踏まえ、その事業が環境に与える影響について、どの様な項目について、どの範囲まで調査するのかを決定するプロセスを指します。 環境影響評価法では、このスコーピングを環境アセスメント手続きの初期段階に位置付けており、その後の調査や予測、評価を適切に行うために重要な役割を担っています。
地球環境を守るために 計画アセスメント： 環境配慮の未来を描く
近年、開発と環境保全の両立が重要な課題となっています。 計画アセスメントは、開発計画の初期段階から環境への影響を予測・評価し、環境への負荷をできる限り低減するための取り組みです。これは、道路やダムなどの大規模な開発事業だけでなく、都市計画や地域開発など、幅広い計画に適用されます。
計画アセスメントの特徴は、環境保全の観点から計画の内容自体を検討し、より良いものへと改善していくプロセスと言えるでしょう。環境影響評価（環境アセスメント）が、個別の開発事業が環境に与える影響を評価するのに対し、計画アセスメントは、より広範囲な視点から環境との調和を図ることを目指しています。
地球環境を守るために 保護地域開発：共存への挑戦
豊かな自然を抱える地域は、古くから人々の生活と密接に結びつき、独自の文化や伝統を育んできました。しかし、近代化の波とともに、これらの地域は経済発展の要請と自然保護の間で、厳しい選択を迫られることになります。開発による経済効果と、自然破壊や生態系への影響。その狭間で揺れ動く地域の姿は、まさに「保全と発展の軋轢」を体現していました。かつて行われていた開発手法は、短期的な利益を重視するあまり、自然環境への負荷が大きくなってしまう傾向にありました。その結果、失われた自然は計り知れず、今なおその傷跡が残る地域も少なくありません。この苦い経験を通して、私たちは持続可能な社会の実現には、自然との共存が不可欠であることを学びました。
サステナビリティのために 企業の環境方針を読み解く
環境方針とは、企業が環境問題に対してどのように取り組み、どのような行動をとるのかを示した指針です。 自社の事業活動が環境に与える影響を認識し、環境保全に関する基本的な考え方や行動指針を明確化することで、企業は責任ある事業活動を推進していきます。 環境方針は、単なる宣言ではなく、具体的な目標設定や行動計画、そして定期的な見直しといったプロセスを経て、企業の持続可能な発展を実現するための羅針盤としての役割を担います。
地球環境を守るために 生物多様性プロジェクト：地球を守る国際協力
生物多様性プロジェクトとは、地球上の様々な生物種、生態系、遺伝子とその相互作用を守るための取り組みです。近年、人間の活動による環境破壊、気候変動、外来種の侵入などにより、生物多様性はかつてない速度で失われています。この危機的な状況を食い止めるため、国際機関、政府、NGO、研究機関、企業、そして市民が協力し、様々なプロジェクトが世界中で展開されています。
地球環境を守るために 海洋基本法：未来への航海図
地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、人類は今、地球規模の課題に直面しています。この解決に重要な役割を担うのが広大な海です。海洋は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制する効果を持つと同時に、波力や海流などの再生可能エネルギーの宝庫でもあります。また、水産資源や鉱物資源など、私たち人類の未来を支える資源も豊富に秘めています。海洋基本法は、これらの海洋の持つ可能性を最大限に引き出し、持続可能な社会を構築するための羅針盤となる法律と言えるでしょう。
地球環境を守るために アジア太平洋の未来を拓くESCAP
ESCAP（エスカップ）は、正式名称を「アジア太平洋経済社会委員会」といい、アジア太平洋地域における経済社会開発を促進するために設立された国連の地域委員会です。1947年に設立され、本部はタイのバンコクに置かれています。アジア太平洋地域の62の国と地域が加盟しており、世界の人口の約3分の2をカバーする、世界最大規模の地域委員会として重要な役割を担っています。
ESCAPの主な役割は、加盟国・地域の経済社会開発を支援することです。具体的には、貧困削減、経済成長、社会開発、環境保護、災害リスク軽減、持続可能な開発などの分野において、政策提言、技術協力、情報共有、地域協力の促進などを行っています。
ESCAPは、近年、特に重要性を増している課題にも積極的に取り組んでいます。例えば、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みや、気候変動対策、デジタル経済、高齢化社会への対応などが挙げられます。これらの課題に対して、ESCAPは、地域の国々が協力して取り組むことの重要性を訴え、具体的な解決策を提案しています。
アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターとして、また、多様な文化や自然環境を有する地域として、世界から注目されています。ESCAPは、この地域の未来を拓くために、重要な役割を担っていると言えるでしょう。
地球環境を守るために 砂漠化対処条約：地球の未来を守るために
砂漠化は、乾燥地、半乾燥地、乾燥半湿潤地域における土地の劣化現象であり、気候変動や人間活動を含む様々な要因によって引き起こされます。その結果、土壌の生産性が低下し、食料安全保障、水資源、生物多様性に深刻な影響を与えます。砂漠化の影響を受ける人々は世界中で増加しており、現在では約20億人にものぼると言われています。砂漠化は単に環境問題にとどまらず、貧困、飢餓、移住、紛争などの社会経済的な問題とも密接に関連しており、地球規模の課題として国際社会全体で取り組む必要があります。
地球環境を守るために アジア太平洋環境開発フォーラム：持続可能な未来への道筋
アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）は、アジア太平洋地域における環境保全と持続可能な開発の促進を目的とした国際的なフォーラムです。1980年代後半に設立され、環境問題に取り組む政府機関、民間企業、NGO、研究機関など、多様なステークホルダーが参加しています。
APFEDは、地域における環境問題に関する情報共有、政策対話、共同プロジェクトの実施など、様々な活動を行っています。具体的な活動としては、気候変動への適応、生物多様性の保全、持続可能な都市開発、環境教育などが挙げられます。
APFEDは、アジア太平洋地域が直面する環境問題の解決に向けて、関係者の連携を強化し、具体的な行動を促進する上で重要な役割を担っています。
地球環境を守るために 自治体の環境対策を紐解く：条例アセスメントとは？
環境問題は、地球規模で考えなければならない課題であると同時に、私たち一人ひとりの身近な地域社会にも深く関わっています。地域住民の生活環境を守り、持続可能な社会を築くためには、自治体による積極的な環境対策が不可欠です。
条例アセスメントとは、自治体が制定または改定する条例が環境に与える影響を、事前に評価する制度です。 環境への影響を「開発行為」と捉え、環境保全の観点からその影響を最小限に抑えようという狙いがあります。
条例アセスメントの目的は、環境への負荷を最小限に抑えつつ、地域社会の発展と環境保全の両立を図ることです。具体的には、以下の3点が挙げられます。
1. 環境問題の未然防止 環境影響を事前に評価することで、環境問題の発生を予防する
2. 環境保全意識の向上 条例制定の過程に環境的な視点を導入することで、自治体職員や住民の環境保全意識を高める
3. 持続可能な地域社会の実現 環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に貢献する
近年の環境問題の深刻化に伴い、条例アセスメントの重要性はますます高まっています。 条例アセスメントを通じて、環境への影響を考慮した条例が制定されることで、より良い地域社会の実現に繋がることが期待されます。
地球環境を守るために 地球の未来を変える：持続可能性パネルの提言
地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の損失。私たち人類は、かつてない規模の地球規模課題に直面しています。これらの問題は、互いに複雑に関連し合い、私たちの社会、経済、そして地球全体の将来を脅かしています。このまま問題を放置すれば、取り返しのつかない深刻な事態に陥る可能性も否定できません。
こうした危機感から、世界中の専門家が集結し、「持続可能性パネル」が設置されました。パネルは、地球規模課題の現状を科学的に分析し、持続可能な社会を実現するための具体的な道筋を示すことを目的としています。世界が協力し、早急かつ具体的な行動を起こすことが、地球の未来を変えるために不可欠なのです。
地球環境を守るために 「世界保全戦略」：持続可能な未来への道筋
「世界保全戦略」とは、地球全体の生物多様性を保全し、自然資源を持続可能な形で利用していくための包括的な戦略です。 1980年に国際自然保護連合（IUCN）によって提唱され、その後、国際的な枠組みとして広く認識されるようになりました。 この戦略は、人間活動が自然環境に及ぼす影響を最小限に抑え、将来世代にわたって健全な地球環境を引き継いでいくことを目的としています。 背景には、地球温暖化、森林破壊、生物多様性の損失など、地球規模で深刻化する環境問題への危機感の高まりがあります。 世界保全戦略は、これらの問題に対処するために、国際社会全体で取り組むべき共通の指針を示しています。
SDGsと暮らし グリーン経済：持続可能な未来への道
近年、世界中で「グリーン経済」という言葉を耳にする機会が増えてきました。 環境問題への意識の高まりとともに、経済成長と環境保全の両立が重要視されるようになったためです。では、グリーン経済とは一体どのような概念なのでしょうか？ 簡単に言えば、グリーン経済とは、環境への負荷を最小限に抑えながら、経済成長と社会の進歩を目指す考え方です。 従来の経済モデルでは、大量生産・大量消費・大量廃棄によって環境問題が悪化する一方でした。グリーン経済は、この悪循環を断ち切り、持続可能な社会を構築するための新たな経済のあり方を提示しています。
SDGsと暮らし ミレニアム開発目標：地球の未来への責任
ミレニアム開発目標（MDGs）とは、2000年9月の国連ミレニアム・サミットにおいて191ヶ国が署名し、2015年までに達成することを目標として定められた、8つの開発目標のことです。極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、ジェンダーの平等と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、開発のためのグローバル・パートナーシップの推進を掲げ、より良い世界の実現を目指しました。
地球環境を守るために 世界森林資源評価：地球の現状を知る
世界森林資源評価とは、地球全体の森林の状態を把握するための包括的な評価です。国連食糧農業機関（FAO）が中心となり、5 年ごとに実施しています。世界中の国々からデータを集め、森林面積の推移、森林の健全性、生物多様性、森林がもたらす様々な恵みなどを分析します。この評価は、森林に関する政策決定や国際的な取り組みの基礎資料として活用され、持続可能な森林経営や地球環境の保全に貢献しています。
地球環境を守るために ランドスケープアプローチ：持続可能な地球への道筋
「ランドスケープアプローチ」。近年、この言葉が環境問題や持続可能な開発の文脈で頻繁に聞かれるようになりました。しかし、一体どのような考え方なのでしょうか？
従来の環境保全活動は、森林破壊や水質汚染など、個別の問題に焦点を当ててきました。しかし、現実社会の問題は複雑に絡み合っており、単一の要素だけで解決することは困難です。例えば、森林破壊は、貧困による違法伐採や、農業用地拡大など、様々な要因が考えられます。
そこで注目されているのがランドスケープアプローチです。これは、ある特定の地域(ランドスケープ)を一つのまとまりとして捉え、森林、河川、農地、都市など、様々な要素間の関係性を考慮しながら、環境、社会、経済の統合的な課題解決を目指す考え方です。