環境保全 | ページ 3 | 未来地球環境ナビ

地球を救うブルーカーボンとは？

地球温暖化が深刻化する中、世界中でその対策が急務となっています。様々な対策が講じられる中、近年注目されているのが「ブルーカーボン」です。では、ブルーカーボンは具体的にどのような役割を担っているのでしょうか？ブルーカーボンとは、海藻や貝類、マングローブなどの海洋生態系によって吸収・貯留される炭素のことを指します。森林が吸収する炭素「グリーンカーボン」と対比して、このように呼ばれています。ブルーカーボンは、大気中の二酸化炭素を吸収し、海底に隔離することで、地球温暖化の抑制に貢献します。森林と比べて単位面積あたりの吸収率が高いことも特徴です。

2024.06.04

地球環境を守るために

南太平洋の星を守る！SPREPの取り組みとは？

南太平洋地域環境計画（SPREP）は、南太平洋地域における環境問題に取り組む国際機関です。1982年に設立され、26の国と地域が加盟しています。本部はサモアにあります。 SPREPは、気候変動、生物多様性の損失、廃棄物管理、水資源管理など、多岐にわたる環境問題に取り組んでいます。具体的には、加盟国に対して、政策や法律の策定、技術支援、資金援助などを行っています。南太平洋地域は、美しい自然で知られていますが、近年、気候変動や環境汚染の影響が深刻化しています。SPREPは、この美しい自然を守り、未来の世代に引き継ぐために、重要な役割を担っています。

2024.06.04

地球環境を守るために

6/5 環境の日: 未来への贈り物

6月5日は環境の日です。この日をきっかけに、私たちは地球全体の環境について考え、行動する必要があります。環境の日は、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められました。これは、地球環境の保全について世界で初めて話し合われた国際会議であり、環境問題に対する国際的な意識を高める上で重要な一歩となりました。環境の日は、私たち一人ひとりが環境問題について考え、行動する日です。地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など、私たちの周りには解決すべき課題が多くあります。未来を担う子供たちのために、そして美しい地球を未来へと繋いでいくために、私たちはこの日を機に、環境問題について改めて考えてみましょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

地球を守る盾、南極条約議定書とは？

南極条約議定書は、地球最後の秘境とも言われる南極大陸の環境保護を目的とした国際的な取り決めです。1991年に発効したこの議定書は、南極条約を補完する形で、鉱物資源の開発や採掘の禁止、廃棄物の厳格な管理、動植物の保護など、南極の環境保護に関する包括的なルールを定めています。この議定書の特徴は、特定の国や地域の利益ではなく、地球全体の利益を守るという視点から作られている点にあります。南極は、地球全体の気候や生態系に大きな影響を与える重要な地域です。南極の環境を守ることは、地球全体の未来を守ることに繋がるという認識のもと、多くの国々がこの議定書に参加し、その理念を実現しようと努力しています。

2024.06.03

地球環境を守るために

生物多様性: 地球とエネルギーの未来のために

私たちの暮らす地球は、驚くほど多様な生命にあふれています。広大な海から雄大な山々、そして熱帯雨林から極寒の極地まで、それぞれの環境に適応した、実に様々な生物が存在しています。これが「生物多様性」と呼ばれるものであり、地球の健全な生態系を支える重要な要素です。生物多様性には、大きく分けて3つのレベルがあります。まず、「生態系の多様性」は、森林、海洋、湿地帯など、様々なタイプの生態系が存在することを指します。次に、「種多様性」は、それぞれの生態系に、動植物や微生物など、多種多様な生物が生息していることを表します。そして、「遺伝的多様性」は、同じ種の中にも、地域や個体によって遺伝子が異なることを意味します。これらの多様性が複雑に絡み合い、食物連鎖や栄養循環といった生態系の機能を維持することで、地球環境はバランスを保ち、私たち人間を含むすべての生物に恩恵をもたらしています。しかし、近年、人間の活動の影響で、この貴重な生物多様性が失われつつあることが深刻な問題となっています。

2024.06.03

地球環境を守るために

海岸漂着物処理推進法：美しい海を守るために

近年、日本の海岸線では、漂着ゴミ問題が深刻化しています。海岸漂着物とは、海流や風によって海岸に打ち上げられたゴミのことを指します。その種類は、ペットボトルやビニール袋などのプラスチック製品、漁網、木材、流木など多岐に渡ります。これらの漂着物は、景観を損なうだけでなく、海洋生態系への悪影響も懸念されています。例えば、ウミガメや海鳥が誤ってプラスチック片を ingestion し、命を落とすケースも報告されています。また、海岸漂着物は、悪臭を放ち、観光業や漁業など、地域経済にも影響を与えかねません。漂着物の多くは、私たち人間が捨てたゴミです。美しい海を守るため、そして、未来の世代に豊かな自然を残していくためにも、海岸漂着物問題に対する意識を高め、一人一人が責任ある行動をとることが求められています。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球環境を守る！国際開発機関の連携とは？

地球温暖化や生物多様性の喪失など、地球規模で深刻化する環境問題。これらの問題解決には、国境を越えた国際協力が不可欠です。特に、開発途上国における環境保全と経済発展の両立は喫緊の課題となっています。このような背景のもと、2023年、国際開発機関による新たな連携組織「CIDIE（Center for International Development and Environmental Initiatives）」が設立されました。CIDIEは、環境問題に関する知見や技術、資金を共有し、開発途上国への支援を強化することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

2024.06.04

地球環境を守るために

生物多様性の守り人：パラタクソノミストの挑戦

「パラタクソノミスト」って聞き慣れない言葉ですよね。簡単に言うと、生物多様性を調査・研究する上で、専門的な研究者を支援する、生物分類のスペシャリストのことです。具体的には、生物の採集や標本の作成、種の同定の補助、データの整理などを行います。まるで、生物調査の現場を支える「縁の下の力持ち」といえるでしょう。

2024.06.03

地球環境を守るために

廃棄物輸出入規制：バーゼル法入門

国際的な枠組みであるバーゼル条約は、有害廃棄物の越境移動を規制していますが、それ自体に法的拘束力はありません。条約の規定を実現するためには、各国が国内法を整備し、条約の内容を反映させる必要があります。日本においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が、バーゼル条約の国内担保法としての役割を担っています。具体的には、廃棄物処理法は、有害廃棄物の輸出入許可制度、輸出入時の届出義務、不法輸出入の罰則などを定めることで、バーゼル条約の目標達成に貢献しています。このように、バーゼル条約と国内法は、車の両輪のように機能することで、有害廃棄物による環境汚染や人の健康被害の防止に寄与しています。

2024.06.04

地球環境を守るために

アセス法で守る、地球の未来

アセスメントという言葉を知っていますか？「評価する」「見積もる」といった意味を持つ言葉ですが、環境問題の文脈では「環境アセスメント」を指すことが多いです。では、環境アセスメントとは一体何でしょうか？簡単に言うと、開発事業などが環境に与える影響を事前に調査、予測、評価することを指します。そして、この環境アセスメントの仕組みを定めた法律が「環境影響評価法」、通称「アセス法」なのです。

2024.06.04

地球環境を守るために

地域連携で生物多様性を守る！新法のポイントとは？

2023年6月に「生物多様性保全促進法」が改正され、新たな法律が施行されました。この法律は、生物多様性の保全と持続可能な利用をより一層進めることを目的としています。従来の法律では、希少な動植物の保護や外来種の規制などが中心でしたが、新法では、地域全体での生物多様性の保全に重点が置かれています。具体的には、企業、市民、行政などが連携して、地域独自の生物多様性保全の取り組みを進めることが求められています。

2024.06.04

地球環境を守るために

グリーンディール：未来への投資

グリーンディールとは、地球温暖化対策を経済成長のチャンスと捉え、環境と経済の両立を目指す取り組みです。具体的には、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー化、環境技術の開発などを推進することで、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両方を達成することを目指します。グリーンディールは、単なる環境政策ではなく、経済や社会全体の変革を目指す壮大な計画です。地球温暖化による気候変動は、私たちの生活や経済活動に深刻な影響を与える可能性があります。グリーンディールは、こうした危機を回避し、持続可能な社会を構築するために、積極的に取り組むべき課題と言えるでしょう。

2024.06.03

サステナビリティのために

生物多様性オフセット：未来への投資

近年、経済発展と環境保全の両立が重要な課題となっています。その中で注目されている概念の一つが「生物多様性オフセット」です。これは、開発などによって自然環境に影響が避けられない場合、その影響を別の場所で補償することで、生物多様性への影響を全体としてプラスマイナスゼロにしようとする考え方です。具体的には、開発によって失われてしまう生態系と同等のものを、別の場所に創出・保全・回復する活動などを行います。

2024.06.04

地球環境を守るために

地域環境力で未来を拓く

「地域環境力」。それは、地域がもつ豊かな自然環境や、その中で育まれてきた歴史・文化、そして人々の暮らしの知恵を総合した力を指します。自然の恵みを活かしながら、環境への負荷を低減し、次世代へと繋げていく。それは、持続可能な社会を築くための、地域ならではの力を意味しています。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球を救うREDD: 森林とエネルギーの未来

地球温暖化は、私たちの社会や経済、そして地球全体の生態系に深刻な影響を与える、世界共通の喫緊の課題です。その解決策として、近年注目を集めているのがREDD（レッド）です。 REDDとは、森林減少・劣化による排出の削減を意味し、発展途上国における森林保全活動を通じて、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制しようという取り組みです。森林は、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素を供給するなど、地球環境のバランスを保つ上で重要な役割を担っています。しかし、近年では、開発による森林伐採や破壊が進み、温暖化が加速する一因となっています。 REDDは、このような状況を改善するために、森林の減少・劣化を防ぎ、炭素吸収源としての機能を維持・向上させることを目的としています。

2024.06.04

地球環境を守るために

企業の未来を拓く！環境管理の進め方

近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題が深刻化する中、企業にとって環境管理の重要性はますます高まっています。環境問題への対応は、もはや企業の社会的責任(CSR)を果たすためだけの活動ではありません。環境に配慮した事業活動は、企業の競争力を高め、新たな事業機会を創出するなど、企業の未来を左右する重要な経営戦略となっています。消費者の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品やサービスは、企業のブランドイメージ向上に繋がり、顧客の獲得や維持に貢献します。また、省エネルギーや廃棄物削減などの環境活動は、コスト削減にも繋がり、企業の収益向上に貢献します。さらに、環境に関する法規制の強化や投資家からのESG投資の拡大など、企業を取り巻く外部環境も、環境管理の重要性を後押ししています。環境問題への対応を怠ると、企業は法的責任や風評リスクに晒され、事業の継続さえ危ぶまれる可能性があります。このように、環境管理は企業にとって、リスクを抑制するだけでなく、新たな価値を創造する攻めの経営戦略として、その重要性を増しています。

2024.06.03

地球環境を守るために

アセアン遺産公園：東南アジアの自然を守る

アセアン遺産公園とは、東南アジア地域に広がる、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした、選定された保護地域のことです。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と東ティモールで構成されるこの地域は、世界でも有数の生物多様性を誇り、貴重な生態系が多く存在します。しかし、近年は開発や気候変動などにより、その豊かな自然が脅かされています。アセアン遺産公園は、このような状況下で、東南アジアの貴重な自然を未来へと繋ぐため、2003年に設立されました。対象となるのは、生態学的、生物学的、地理的に重要な地域であり、厳しい基準をクリアした保護地域のみが認定されます。公園内では、希少な動植物の保護や生態系の監視、環境教育、エコツーリズムなどが行われ、地域住民と連携した活動も積極的に行われています。

2024.06.04

地球環境を守るために

環境スクリーニング：持続可能な未来への第一歩

「スクリーニング」とは、簡単に言うとふるい分けのことです。環境の分野では、開発計画などが環境に悪い影響を与える可能性がないか、事前に調べるプロセスを指します。例えば、新しい道路を建設する場合、その計画が周辺の生態系や水質、大気にどのような影響を与えるかを事前に調査します。環境スクリーニングは、環境への影響を最小限に抑え、持続可能な社会を実現するために不可欠なプロセスと言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

改正アセス法：10年の成果と今後の展望

2011年の改正環境影響評価法（アセス法）制定以前は、大規模開発事業計画が環境に与える影響について、事業者による調査や予測が必ずしも十分に行われていなかったという指摘がありました。開発による自然破壊や環境汚染を懸念する声が高まり、事業計画段階から環境保全の観点を十分に組み込む必要性が認識されるようになりました。このような背景から、改正アセス法は、環境影響評価の質の向上と手続きの透明化・迅速化を目的として制定されました。具体的には、事業者に対してより詳細な環境影響評価の実施を求めるとともに、住民や専門家、行政機関が意見交換を行う場を設けることで、多様な意見を反映したより良い開発計画の策定を目指しました。

2024.06.04

地球環境を守るために

環境基本計画：持続可能な未来への羅針盤

環境基本計画は、日本の環境政策の根幹をなす総合的な計画です。持続可能な社会の実現を目指し、経済・社会のあらゆる活動において環境への配慮を組み込んでいくための、いわば「設計図」といえます。この計画では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染といった従来からの環境問題に加え、地球温暖化、生物多様性の損失、資源の枯渇といった地球規模の課題にも積極的に取り組むことを明確にしています。具体的な施策として、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進、廃棄物リサイクルの徹底など、様々な取り組みが盛り込まれています。環境基本計画は、政府、地方公共団体、事業者、国民など、社会全体で共有すべき目標を示すものです。この計画に基づき、それぞれの立場で積極的に行動を起こしていくことが、持続可能な未来を創造するために不可欠です。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な未来へ：環境保全活動・環境教育推進法とは？

地球温暖化、生物多様性の損失、海洋プラスチック問題など、私たちを取り巻く環境問題は、年々その深刻さを増しています。これらの問題は、私たちの生活や経済活動が自然環境に大きな負荷をかけていることを示しており、未来の世代に美しい地球を引き継ぐために、早急な対策が求められています。このような状況を背景に、2003年10月に「環境保全活動・環境教育推進法」、通称「環境パートナーシップ法」が成立しました。この法律は、環境問題が人間の活動によって引き起こされていることを踏まえ、市民、事業者、行政それぞれが積極的に環境保全活動に取り組むこと、そして、環境問題に関する知識や理解を深め、自発的な行動を促す環境教育・学習を推進することを目的としています。

2024.06.04

地球環境を守るために

バラスト水規制条約：海の生態系を守る国際協調

船舶は、貨物を積載していないときでもバランスを保つために、バラスト水と呼ばれる海水をタンクに貯留しています。そして、貨物を積み込む際にこのバラスト水を排出します。一見、何気ないこのバラスト水の排出が、実は地球規模で海の生態系を脅かす原因となっているのです。バラスト水には、プランクトンやバクテリア、貝類の幼生など、様々な生物が含まれています。船が海外からバラスト水を積んで移動し、別の場所で排出すると、本来その場所に生息していなかった生物が入り込んでしまうことになります。このような「外来生物」は、その地域の生態系に深刻な影響を与える可能性があります。例えば、外来生物が在来種を捕食したり、生息地を奪ったりすることで、在来種の減少や絶滅につながることがあります。また、病気や寄生虫を持ち込むことで、その地域の生態系全体に影響が及ぶ可能性もあります。実際に、バラスト水によって持ち込まれた外来生物が原因で、漁業に大きな被害が出たり、生態系が破壊されたりするケースが後を絶ちません。

2024.06.03

地球環境を守るために

実は身近？知っておきたい第一種事業と環境アセスメント

「環境アセスメント」という言葉、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。これは、開発事業が環境に与える影響を事前に調査・予測・評価し、その結果を踏まえて環境保全対策を検討するための手続きです。環境アセスメントは、すべての開発事業に義務付けられているわけではありません。環境への影響が大きいと想定される「第一種事業」がその対象となります。では、第一種事業とは具体的にどのような事業を指すのでしょうか？例えば、大規模なダムや発電所の建設、高速道路の建設、大規模な工場の建設などが挙げられます。少し意外かもしれませんが、ゴルフ場の開発や大規模な宅地造成なども含まれます。このように、第一種事業は私たちの生活に身近なものと言えるでしょう。環境アセスメントは、これらの事業が環境に与える影響を最小限に抑え、持続可能な社会を実現するために重要な役割を担っています。

2024.06.03

地球環境を守るために

地球を救う一手！環境ボランティアのススメ

「環境問題」は、ニュースなどでよく耳にするけれど、自分には何かできるか不安…そう感じている方もいるかもしれません。でも大丈夫！環境ボランティアは、特別な知識やスキルがなくても、誰もが気軽に社会貢献できる第一歩です。環境ボランティアと一言で言っても、その活動内容は多岐に渡ります。例えば、身近な公園の清掃活動や、地域の緑化運動など、自分のできる範囲で、無理なく参加できる活動がたくさんあります。

2024.06.04

地球環境を守るために