環境省

地球温暖化について

気候変動レポートを読み解く

近年、世界中で深刻化している気候変動。その影響は地球全体に及んでいますが、もちろん日本も例外ではありません。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のレポートによれば、日本は今後、気温上昇、海面上昇、極端な気象現象の増加など、さまざまな影響を受ける可能性が高いとされています。 気温上昇は、農作物の生育に影響を与えるだけでなく、熱中症のリスクを高めるなど、私たちの健康にも直接的な影響を及ぼします。また、海面上昇は沿岸地域に洪水被害をもたらし、住居やインフラに深刻な被害を与える可能性があります。さらに、台風や豪雨などの極端な気象現象の増加は、土砂災害や洪水などの自然災害のリスクを高め、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えることが懸念されています。 気候変動は、私たちの社会や経済、そして生命に深く関わる問題です。IPCCのレポートは、私たちが気候変動の影響を最小限に抑えるために、早急な対策が必要であることを強く示唆しています。
地球環境を守るために

チャレンジ25!未来のためにできること

地球温暖化は、私たちの未来を大きく左右する深刻な問題です。温暖化の影響は、気候変動による異常気象の増加、海面の上昇、生態系への影響など、多岐にわたります。 「チャレンジ25キャンペーン」は、この地球温暖化問題に立ち向かうために、2008年に環境省が開始した国民運動です。「チャレンジ25」という名前には、2025年までに温室効果ガス排出量を25%削減するという目標が込められています。 このキャンペーンでは、家庭や職場など、日常生活の中で取り組めるCO2削減の具体的な行動を「チャレンジ」として提示しています。例えば、冷房の設定温度を上げる、電気をこまめに消す、エコバッグを使う、マイボトルを持ち歩くなど、私たち一人ひとりができることがたくさんあります。 「チャレンジ25キャンペーン」は、地球温暖化問題を自分事として捉え、未来のためにできることから行動を起こす、そのためのきっかけを与えてくれる取り組みと言えるでしょう。
地球温暖化について

今日から始める!簡単うちエコで地球に優しく快適生活

近年、地球温暖化の影響が世界各地で見られるようになり、異常気象や海面上昇など、私たちの生活にも大きな影響を与え始めています。 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が主な原因とされており、私たちの日常生活で排出される二酸化炭素も、その一因となっています。 そこで、注目されているのが『うちエコ』です。『うちエコ』とは、家庭でできる地球温暖化対策のことを指し、電気やガス、水などのエネルギーを節約することで、二酸化炭素の排出量削減を目指します。 『うちエコ』は、地球温暖化防止に貢献できるだけでなく、毎月の光熱費削減にもつながるため、家計にも優しい取り組みと言えます。地球にも家計にも優しい『うちエコ』を、今日から始めてみませんか?
地球環境を守るために

自然を守る!サブレンジャーという選択

日本の国立公園の魅力を伝え、その自然を守るために活躍しているのがサブレンジャーです。パークレンジャーと協力し、登山道の整備や利用者の安全確保、動植物の調査など幅広い業務を行います。自然に直接関わりたい、自分のスキルを活かしたいという方に最適な職業と言えるでしょう。
地球環境を守るために

生物多様性情報へのアクセス – CHMのススメ

生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム(CHM)は、世界中の生物多様性に関する情報を集約し、共有するための仕組みです。2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成に貢献するために設立されました。 CHMは、インターネットを通じて、生物種や生態系に関するデータ、研究論文、政策文書、専門家の情報などを、誰でも簡単に検索・利用できるようにしています。これにより、生物多様性の保全や持続可能な利用に関する研究、政策決定、教育、普及啓発などが促進されることが期待されています。
地球温暖化について

地球温暖化防止のカギ? JCCCAってどんな機関?

地球温暖化は、私たちの生活や未来を脅かす深刻な問題です。気温上昇は、海面上昇、異常気象の増加、生態系への影響など、様々な危機を引き起こします。 日本は、島国であり、温暖化の影響を受けやすい地理的条件にあります。 また、世界で5番目に温室効果ガス排出量の多い国として、国際社会から温暖化対策への積極的な貢献が求められています。
地球環境を守るために

環境カウンセラーって? 地球を守るプロフェッショナル

環境カウンセラーは、環境問題に関する専門知識と豊富な経験を持つ、いわば地球のお医者さんです。彼らは、企業や地域、学校など様々な現場で環境保全活動の推進役を担っています。具体的には、企業に対しては環境に配慮した事業活動のアドバイスや環境マネジメントシステムの構築支援、地域に対しては住民への環境教育や環境保全活動の企画・運営、学校では子どもたちに環境問題の現状や未来への影響を分かりやすく伝え、環境への意識向上を促します。 このように、環境カウンセラーはそれぞれの現場で専門性を活かしながら、人々が環境問題と向き合い、持続可能な社会の実現に向けて行動を起こせるよう、日々活動しています。
地球温暖化について

地球温暖化防止の英雄たち:大臣表彰受賞者に学ぶ

地球温暖化は、私たちの未来を大きく左右する深刻な問題です。その解決には、政府、企業、そして私たち一人ひとりの意識と行動が不可欠です。日本では、地球温暖化対策を推進するため、様々な取り組みが行われていますが、その中でも特に顕著な功績を挙げた個人や団体を表彰する制度があります。それが、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」です。 この表彰は、地球温暖化防止に貢献する優れた活動 を行っている個人や団体を称えるとともに、広く国民にその活動を知ってもらうことで、更なる地球温暖化対策の普及啓発を図ることを目的としています。 受賞者の活動は多岐にわたり、省エネルギー技術の開発や普及、森林保全活動、環境教育など、様々な分野で地球温暖化防止に貢献されています。彼らの功績を称えるとともに、その取り組みから学び、私たち一人ひとりができることを考えていきましょう。
地球環境を守るために

酸性雨対策調査:30年の軌跡

1970年代後半、ヨーロッパや北米を中心に酸性雨による森林被害や湖沼の酸性化が深刻な問題となりました。 酸性雨は、石炭火力発電所などから排出される硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で化学変化を起こし、雨や雪に溶け込んで酸性度が高くなったものです。 その影響は広範囲に及び、生態系への影響だけでなく、建造物や文化財への被害も懸念されました。 日本では、1983年から酸性雨に関する調査が本格的に開始されました。 当時、ヨーロッパほどの被害は確認されていませんでしたが、経済成長に伴い排出ガス量の増加が予想されたこと、国土が狭く酸性雨の影響を受けやすいことなどから、未然に防ぐための対策が急務と考えられたのです。
サステナビリティのために

企業の未来へ!生物多様性民間参画ガイドラインを読み解く

近年、世界中で「生物多様性」という言葉が注目されています。生物多様性とは、地球上に息づく様々な生き物たちの豊かな個性とつながりのことを指します。そして、私たち人間もこの生物多様性の中に生きており、食料や水、気候の安定など、様々な恩恵を受けているのです。 しかし、人間活動の拡大により、この生物多様性は危機的な状況に直面しています。森林破壊や環境汚染、気候変動など、人間の活動が原因で、多くの生物種が絶滅の危機に瀕しているのです。 このような状況を改善するために、企業は積極的に生物多様性の保全に取り組むことが求められています。そこで、企業が生物多様性に配慮した事業活動を行うための指針として、環境省が「生物多様性民間参画ガイドライン」を策定しました。
地球環境を守るために

地球を守る情報共有: クリアリングハウスメカニズムとは

生物の多様性を保全し、その構成要素を持続可能な形で利用することは、私たちの地球の未来にとって不可欠です。1992年に採択された生物多様性条約(CBD)は、まさにこの目的を達成するために、世界各国が協力して取り組むための国際的な枠組みを提供しています。 この条約は、遺伝資源へのアクセス、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分、遺伝資源の利用に関する技術の移転など、広範囲な課題を扱っています。これらの目標を達成するためには、各国が積極的に情報や経験を共有し、互いに学び合い、協力していくことが不可欠です。 しかし、膨大な量の生物多様性に関する情報が、世界中の様々な機関に分散しており、そのアクセスや共有は容易ではありません。そこで、CBDは、情報交換を促進するためのメカニズムとして、「クリアリングハウスメカニズム」の設立を推進しました。クリアリングハウスメカニズムは、生物多様性に関する情報を集約し、整理し、誰でもアクセスしやすい形で提供する役割を担っています。
地球環境を守るために

「プラスチック・スマート」で未来へつなぐ

海洋プラスチック問題は、今や地球規模で深刻化する環境問題となっています。私達の生活に欠かせないプラスチックが、不適切な処理によって海に流出し、生態系や私たちの健康を脅かしているのです。海鳥や魚が誤飲による被害を受けているだけでなく、マイクロプラスチックが食物連鎖に入り込み、人体への影響も懸念されています。この深刻な問題に、私たちは「プラスチック・スマート」な考え方を持ち、未来へ向けて行動していく必要があるでしょう。
地球環境を守るために

アジア太平洋環境会議:持続可能な未来への協力

アジア太平洋環境会議(APEC)は、アジア太平洋地域における経済成長と環境保全の両立を目指し、1994年から3年ごとに開催されている国際会議です。この会議には、日本を含むアジア太平洋地域の21の国と地域が参加し、環境問題に関する情報共有や共同プロジェクトの実施、政策提言などを行っています。 APECは、環境問題が国境を越えた課題であるという認識の下、参加国・地域が協力して解決策を探求することを目的としています。具体的なテーマとしては、気候変動、生物多様性の保全、水資源管理、海洋プラスチックごみ問題など、多岐にわたります。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターであると同時に、環境問題のホットスポットでもあります。APECは、この地域の持続可能な発展を実現するために、重要な役割を担っています。
リサイクルについて

知っておきたい循環型社会形成推進基本法

「循環型社会形成推進基本法」は、2000年6月に成立した、循環型社会の実現を目指すための法律です。この法律は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造から脱却し、資源の有限性を認識した上で、環境への負荷をできる限り低減しながら、経済発展と環境保全を両立させる社会、すなわち循環型社会を形成することを目的としています。 この法律では、循環型社会の概念や基本原則、国・地方公共団体・事業者・国民それぞれの責務などが定められています。具体的には、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用などを推進すること、環境に配慮した製品の設計や製造、販売を促進すること、国民一人ひとりが環境問題に対する意識を高め、積極的に行動することなどが求められています。
地球環境を守るために

四季の移り変わりで感じる、地球環境の変化

近年、春は短く、夏は猛暑が続き、秋はあっという間に過ぎ、冬も暖冬傾向というように、四季の移り変わりが以前と比べて変化しているように感じませんか? これは私たち人間の感覚的なものだけでなく、実際に地球全体の気温が上昇しているなど、地球環境の変化に伴うものであると考えられています。 このような変化は、私たちの生活だけでなく、動植物たちの生態にも大きな影響を与えています。そこで、地球環境の変化をより詳しく知るために、身近な動植物の変化に注目した調査が行われています。それが「四季のいきもの前線調査」です。
地球温暖化について

地球温暖化の未来予測:S-4プロジェクトとは?

地球温暖化は、私たちの目の前に迫る深刻な問題です。気温上昇、海面上昇、異常気象の頻発など、その影響は多岐にわたります。そして、これらの変化は、私たちの生活、社会、経済に大きな影響を与えることが予想されます。 日本では、豪雨の増加による洪水や土砂災害のリスクが高まり、沿岸部では海面上昇による浸水被害の拡大が懸念されています。また、高温による熱中症患者の増加や農作物の品質低下も大きな問題です。 このような状況を踏まえ、将来の地球温暖化の影響を予測し、的確な対策を立てることが重要となっています。そこで、文部科学省が主導するプロジェクト「S-4」が立ち上がりました。これは、「地球温暖化予測システムに関する研究開発プロジェクト」の略称で、日本のスーパーコンピュータ「富岳」などを活用し、高精度な地球温暖化シミュレーションを行っています。 S-4プロジェクトでは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提示する将来予測データなどを用い、日本の気候変動の影響を詳細に分析しています。その結果、温暖化対策をせずに現状のままだと、21世紀末には日本の年平均気温が最大で4.5℃上昇する可能性があることが示されました。 これらの予測結果は、私たちが早急かつ積極的な温暖化対策に取り組む必要性を強く示唆しています。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げていますが、私たち一人ひとりが地球温暖化問題の深刻さを認識し、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用など、日常生活の中でできることから取り組んでいくことが重要です。
地球環境を守るために

未来への羅針盤、SEAガイドラインとは?

近年、世界中で「持続可能な開発」が叫ばれるようになり、環境問題への意識が高まっています。地球温暖化や資源の枯渇、生態系の破壊など、私たち人類が直面する問題は山積しており、次世代に健全な地球を引き継ぐためには、早急な対策が求められています。 こうした状況の中、企業活動が環境や社会に与える影響を評価し、改善していくための指針として「SEAガイドライン」が策定されました。これは、企業が経済活動を行う上で、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素を考慮し、責任ある行動をとることを促すためのものです。 SEAガイドライン策定の背景には、従来の企業活動が環境や社会に大きな負荷をかけてきたという反省があります。経済的な利益を追求するあまり、環境破壊や人権侵害などの問題を引き起こしてきたという事実を真摯に受け止め、持続可能な社会の実現に向けて、企業が積極的に取り組んでいく必要性が認識され始めたのです。
地球温暖化について

エコでおトク?スマートムーブのススメ

「スマートムーブ」って聞いたことありますか? あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは環境にもお財布にも優しい、賢い移動手段のことを指します。最近では、ガソリン価格の高騰や環境問題への意識の高まりから、注目を集めているんです。
地球環境を守るために

環境コミュニケーション大賞:企業の未来を拓く

「環境コミュニケーション大賞」は、企業や団体が行う環境活動におけるコミュニケーション活動を表彰する制度です。地球環境問題への関心が高まる中、その重要性は年々増しています。 本賞は、優れた環境コミュニケーション活動を通じて、企業と社会の持続可能な発展に貢献することを目的としています。環境問題への意識向上、行動変容を促すような、 innovativで効果的なコミュニケーション活動を表彰することで、他の企業や団体にも広く共有し、社会全体で環境問題に取り組む機運を高めていきます。
地球温暖化について

2050年CO2 70%削減へ!脱温暖化プロジェクトとは?

地球温暖化は、私たちの暮らしと未来を脅かす深刻な問題です。年々上昇する気温は、海面上昇、異常気象の頻発化、生態系の破壊など、地球全体に大きな影響を与え始めています。世界各国が協力してこの問題に取り組む中、日本も2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、さまざまな取り組みを進めています。 日本は、国土が狭く人口密度が高いため、エネルギー消費量が多く、一人当たりのCO2排出量も多いという課題を抱えています。また、四季の変化が豊かな自然環境は、温暖化の影響を受けやすく、豪雨や猛暑などの極端な気象現象による被害リスクも高まっています。 これらの課題を克服し、持続可能な社会を実現するためには、政府、企業、そして私たち一人ひとりの意識改革と行動が求められています。
カーボンニュートラルに向けて

J-クレジット制度:企業の温暖化対策を促進

J-クレジット制度は、企業などが取り組む省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用など、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。企業はこのクレジットを他の企業に売却したり、自社の排出量削減目標の達成に利用したりすることができます。 J-クレジット制度は、地球温暖化対策を推進しながら、企業の経済活動との両立を図ることを目的としています。企業は、クレジットの創出や活用を通じて、経済的なメリットを享受しながら、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
地球環境を守るために

「種の箱舟」と地球の未来

地球温暖化や環境破壊の影響は、私たちの想像をはるかに超えるスピードで進行しており、多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。 すでに地球上から姿を消してしまった種は数知れず、今まさに絶滅の淵に立たされている生き物たちも少なくありません。 この深刻な状況を打破するために、近年注目を集めているのが「種の箱舟」とも呼ばれる、生息域外保全の取り組みです。 生息域外保全とは、動物園や水族館などの施設において、絶滅危惧種の個体を飼育・繁殖させることで、種の絶滅を防ぐ取り組みです。 野生での生息が困難になった種を一時的に保護し、将来的に個体数を回復させて野生に還すことを目指しています。 このような取り組みは、単に種の存続を図るだけでなく、生物多様性の維持や生態系のバランスを守る上でも非常に重要です。 生態系は複雑に関係し合って成り立っているため、ある一つの種が絶滅すると、それをきっかけに他の生物にも影響が及び、生態系全体が崩れてしまう可能性もあるからです。
地球環境を守るために

未来の環境を担う!子どもパークレンジャー体験記

「子どもパークレンジャー」って聞いたことある?国立公園などで自然観察や調査活動を行う、いわば“子ども版パークレンジャー”のことなんだ。活動内容は、場所や季節によって様々!たとえば、森の中を歩いて植物や昆虫を観察したり、川の生き物を調査したり。国立公園の自然を守るため、パークレンジャーの指導のもと、環境保全活動を行うこともあるよ。普段は入れない場所に入れる特別感や、自然を肌で感じられるワクワクが魅力なんだ!
カーボンニュートラルに向けて

ゼロカーボンシティで実現する未来

「ゼロカーボンシティ」とは、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す都市のことを指します。地球温暖化が深刻化する中、世界各国で脱炭素化の動きが加速していますが、その中でも都市部は特にCO2排出量が多いという現状があります。そのため、都市が率先して脱炭素化に取り組むことが、地球全体の温暖化対策にとって重要性を増しています。