海洋投棄規制：ロンドン条約96年議定書とは？

海洋投棄規制：ロンドン条約96年議定書とは？

海洋汚染の深刻化と国際的な取り組み

地球表面の約7割を占める広大な海は、長い間、人類にとってあらゆるものを受け入れてくれる場所とされてきました。しかし、産業活動の活発化や人口増加に伴い、廃棄物や汚染物質の海洋投棄が後を絶たず、海洋汚染は深刻化の一途をたどっています。

美しい景観が損なわれるだけでなく、海洋生態系への悪影響、漁業への打撃、人体への健康被害など、その影響は計り知れません。 この問題に対し、国際社会は早くから危機感を抱き、様々な取り組みを行ってきました。

その代表例が、1972年に採択された「廃棄物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（通称ロンドン条約）です。 これは、海洋環境保護のため、廃棄物の海洋投棄を規制することを目的とした画期的な国際条約であり、その後の海洋汚染防止対策の基礎となっています。

ロンドン条約96年議定書の概要

「ロンドン条約96年議定書」は、1972年に採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（通称ロンドン条約）を改定する議定書です。この議定書は、海洋環境の保護を目的として、廃棄物の海洋投棄を原則禁止し、より厳格な規制を導入しました。

従来のロンドン条約では、廃棄物を「ブラックリスト」「グレーリスト」「ホワイトリスト」に分類し、規制の程度を分けていました。しかし、96年議定書では、このリスト方式を廃止し、「原則禁止」のアプローチを採用しています。具体的には、放射性廃棄物や産業廃棄物を含むあらゆる廃棄物の海洋投棄を禁止し、例外として認められるのは、浚渫（しゅんせつ）土砂など一部の物質のみとなります。

規制対象となる廃棄物・その他の物

ロンドン条約96年議定書では、 Annex I（附属書I）と Annex II（附属書II）において、海洋投棄を規制する廃棄物とその他の物が規定されています。

Annex Iには、海洋環境に有害な影響を及ぼす可能性が高い廃棄物が列挙されており、原則として海洋投棄は禁止されています。具体的には、

* プラスチックやゴム、金属等の廃棄物
* 放射性廃棄物
* 焼却灰
* 下水汚泥
* 廃酸・廃アルカリ

などが挙げられます。

一方、Annex IIに記載されているのは、一定の条件下で海洋投棄が認められる可能性のある廃棄物です。これには、

* 浚渫（しゅんせつ）土砂
* 建設資材
* 不活性な地質学的物質

などが含まれます。

ただし、Annex IIに記載された廃棄物であっても、海洋環境への影響を最小限に抑えるための厳しい条件が設定されています。例えば、投棄する物質の組成や性状、投棄場所の環境条件などが厳しく規制されています。

日本における対応と批准の意義

「ロンドン条約96年議定書」は、廃棄物の海洋投棄による海洋汚染を防止するために、1996年に採択された国際条約です。この議定書は、従来のロンドン条約を改正し、より厳しい規制を設けることで、海洋環境の保護を目指しています。

日本は、この議定書の採択に積極的に貢献し、2007年にはいち早く批准しました。これは、海洋国家として、海洋環境の保全に積極的に取り組む姿勢を示すものであり、国際社会からも高く評価されています。

日本は、議定書の批准に伴い、国内法の整備や廃棄物管理体制の強化など、様々な取り組みを進めてきました。具体的には、廃棄物処理法の改正による海洋投棄の禁止、リサイクルの促進、廃棄物処理施設の整備などが挙げられます。これらの取り組みは、海洋環境の保全だけでなく、資源の有効利用や循環型社会の構築にも大きく貢献しています。

議定書の批准は、日本にとって、国際的な責任を果たすだけでなく、国内の環境保全を推進し、持続可能な社会を実現するための重要な一歩となっています。

未来への展望：海洋環境保全に向けて

ロンドン条約96年議定書は、海洋環境の保全に向けて大きな一歩を踏み出しました。 しかし、これは通過点に過ぎません。 海洋プラスチック問題や気候変動など、新たな課題も浮上しており、国際社会は連携し、より一層の努力を重ねていく必要があります。

具体的には、陸上の廃棄物管理の徹底、循環型経済への移行、環境に配慮した技術開発などが重要となります。

海洋は地球全体の生態系にとって非常に重要な役割を果たしており、未来 generationsに豊かな海を引き継いでいくために、私たち一人ひとりが海洋環境問題について深く考え、行動していくことが求められています。