廃棄物管理

地球環境を守るために

海洋投棄規制:ロンドン条約96年議定書とは?

地球表面の約7割を占める広大な海は、長い間、人類にとってあらゆるものを受け入れてくれる場所とされてきました。しかし、産業活動の活発化や人口増加に伴い、廃棄物や汚染物質の海洋投棄が後を絶たず、海洋汚染は深刻化の一途をたどっています。 美しい景観が損なわれるだけでなく、海洋生態系への悪影響、漁業への打撃、人体への健康被害など、その影響は計り知れません。 この問題に対し、国際社会は早くから危機感を抱き、様々な取り組みを行ってきました。 その代表例が、1972年に採択された「廃棄物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(通称ロンドン条約)です。 これは、海洋環境保護のため、廃棄物の海洋投棄を規制することを目的とした画期的な国際条約であり、その後の海洋汚染防止対策の基礎となっています。
地球環境を守るために

米国資源保全回収法:環境保護の要

1976年に制定された米国資源保全回収法(RCRA)は、廃棄物の発生から処理、処分に至るまでを包括的に管理する連邦法です。この法律は、廃棄物による環境や人々の健康への影響を最小限に抑え、資源の有効活用を促進することを目的としています。 RCRA制定の背景には、1970年代に米国で深刻化していた環境問題があります。産業活動の拡大に伴い、廃棄物の発生量は増加の一途を辿り、不適切な処理による土壌や水質汚染、大気汚染などが社会問題となっていました。このような状況を受け、環境保護の機運が高まり、廃棄物問題に包括的に取り組むための法律としてRCRAが誕生しました。
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英国の廃棄物取引で学ぶ環境対策

近年、世界中で環境問題への意識が高まり、様々な対策が取られています。その中でも、経済的なインセンティブを用いて企業の環境対策への取り組みを促進する「環境経済政策」は、注目を集めている政策の一つです。イギリスで導入されている「廃棄物埋立処分権取引スキーム」も、その代表的な例と言えるでしょう。 このスキームでは、まず政府が各自治体に対して、廃棄物の埋立処分許容量を割り当てます。そして、各自治体は、その許容量の範囲内で、企業に対して「廃棄物埋立処分権」を発行します。企業は、自社の廃棄物量に応じて、この処分権を取得しなければなりません。 このスキームのポイントは、処分権の取引が認められている点です。つまり、廃棄物削減を効率的に進めることができた企業は、余った処分権を他の企業に売却することができます。逆に、廃棄物削減が遅れている企業は、不足分の処分権を市場で購入しなければなりません。 このように、廃棄物埋立処分権取引スキームは、企業に対して経済的なインセンティブを与えることで、廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進、違法な廃棄物の削減といった効果を期待できる環境経済政策として、注目されています。
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