OECD | 未来地球環境ナビ

環境交渉の舞台裏：JUSSCANNZの役割

地球温暖化対策の国際的な枠組みを決定づけるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）。数千人規模の政府関係者やNGOが集まるこの場で、独自のグループを形成し存在感を示しているのが「JUSSCANNZ（ジャスカンツ）」です。 JUSSCANNZとは、日本、アメリカ、スイス、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランドの7カ国からなる、環境問題における交渉グループのこと。京都議定書が採択された1997年のCOP3において、先進国間で排出削減目標の配分などを巡り交渉が難航する中、立場や利害が近いこれらの国々が、非公式な協議の場として立ち上げました。 JUSSCANNZは、正式な交渉グループではなく、あくまで水面下での意見調整を目的としています。しかし、参加国には環境問題に積極的に取り組む姿勢を示す国が多く、その発言力は小さくないと言われています。COPなどの国際会議において、JUSSCANNZはどのような戦略で交渉に臨んでいるのでしょうか？

2024.06.03

地球環境を守るために

地球を守る責任：汚染者負担原則とは？

地球環境の悪化が深刻さを増す中、私たち人類共通の課題として、その保護と改善が急務となっています。そのための重要な考え方の一つが「汚染者負担原則（PPP Polluter Pays Principle）」です。これは、環境汚染を引き起こした者、すなわち汚染者が、その汚染の防止・回復に必要な費用を負担すべきという原則です。この原則は、環境問題に対する責任を明確化し、汚染物質の排出抑制や環境保全技術の開発を促進することを目的としています。具体的には、企業は自らの経済活動によって生じる環境負荷を最小限に抑える努力をし、それでも汚染が発生した場合には、その処理費用を負担しなければなりません。汚染者負担原則は、国際的な枠組みでも重要な位置を占めています。1992年のリオ宣言やOECDの環境原則などでも明記され、多くの国で環境政策の基礎となっています。この原則は、単に汚染者に経済的負担を課すだけでなく、環境問題に対する意識を高め、持続可能な社会の実現を目指す上で重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

2024.06.04

地球環境を守るために

OECD『緑の成長宣言』：環境と経済の両立を目指して

2008年のリーマンショックに端を発した世界的不況は、各国経済に大きな打撃を与えました。そして、この未曾有の危機を乗り越えるべく、各国は経済対策に奔走することとなります。しかし、OECDは、この経済危機を単に乗り越えるだけでは不十分だと考えました。世界は同時に、気候変動や生物多様性の損失といった深刻な環境問題にも直面しており、経済回復と環境問題への取り組みを両立させる必要があったのです。そこでOECDは、経済成長と環境保全を両立させる「グリーン成長」を提唱し、2009年に「OECD緑の成長宣言」を採択しました。これは、環境問題への対応を経済成長の制約と捉えるのではなく、新たな成長の源泉と捉え、持続可能な社会を構築しようという、国際社会共通の目標を示すものでした。

2024.06.04

地球環境を守るために

バイオエコノミー：未来への希望

世界は今、気候変動、資源枯渇、環境汚染など、地球規模の課題に直面しています。これらの課題は、私たちの社会や経済に深刻な影響を与える可能性があり、持続可能な未来を築くためには、根本的な解決策が求められています。このような状況下で、バイオエコノミーは、地球規模の課題を解決する上で重要な役割を果たすと期待されています。バイオエコノミーとは、生物資源（バイオマス）を持続可能な方法で利用し、食品、飼料、エネルギー、材料などを生産する経済活動のことです。従来の石油化学ベースの経済とは異なり、バイオエコノミーは、再生可能な資源を活用することで、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現することができます。例えば、バイオマスから作られるバイオプラスチックは、石油由来のプラスチックに比べて、環境負荷が低く、地球温暖化対策にも貢献します。また、バイオ燃料は、化石燃料に比べて、二酸化炭素排出量を削減できるため、気候変動対策に有効です。バイオエコノミーは、地球規模の課題を解決するだけでなく、新たな産業の創出や雇用機会の拡大にも貢献すると期待されています。世界各国でバイオエコノミーへの取り組みが加速しており、日本でも、2019年に「バイオ戦略2019」が策定され、バイオエコノミーの実現に向けた取り組みが進められています。

2024.06.04

サステナビリティのために

OECD: 地球環境とエネルギーの未来を築く

OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略称で、日本語では経済協力開発機構と訳されます。1961年に設立され、本部をフランスのパリに置くこの国際機関は、「より良い生活のためのより良い政策」をスローガンに、世界経済の安定と発展、人々の生活水準向上を目指し、多岐にわたる活動を行っています。加盟国は、日本を含む38ヶ国にのぼり、いずれも高い経済水準と民主主義体制を持つ先進国です。 OECDはしばしば「先進国クラブ」と称されます。これは、加盟国が世界経済において大きな影響力を持つとともに、OECDがその影響力を背景に、国際的なルール作りや政策提言において主導的な役割を果たしているためです。例えば、OECDは、環境、貿易、税制、教育など、様々な分野において国際的な基準やガイドラインを策定し、加盟国に対してその導入を促しています。また、世界経済の動向分析や政策評価を行い、その結果を踏まえた政策提言を行うことで、加盟国だけでなく、世界全体の経済社会の発展に貢献しています。

2024.06.03

地球環境を守るために

国際エネルギー機関：エネルギー安全保障の要

国際エネルギー機関（IEA）は、1973年から1974年にかけて発生した第一次石油危機を契機に、1974年11月に設立された国際機関です。この危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、エネルギー安全保障の重要性を浮き彫りにしました。IEAは、加盟国のエネルギー政策協調と共同行動を通じて、安定したエネルギー供給の確保、エネルギー市場の透明性向上、そしてエネルギー効率の促進などを目指しています。設立以来、IEAはエネルギー分野における重要な国際機関として、世界経済の安定と持続可能な発展に貢献してきました。

2024.06.04

地球環境を守るために

地球の未来を支えるDACの挑戦

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題が深刻化し、その解決策として様々な技術が注目されています。中でも、大気中から二酸化炭素を直接回収・除去する技術である「DAC（Direct Air Capture）」は、地球の未来を左右する可能性を秘めた革新的な技術として期待を集めています。本稿では、DACとは何か、その仕組みやメリット・デメリット、そして地球規模課題の解決に向けてどのような役割を担うのかについて詳しく解説していきます。

2024.06.04

地球環境を守るために

OECD環境政策委員会：地球の未来を築く

OECD環境政策委員会は、経済協力開発機構（OECD）において環境政策を担当する機関です。1970年に設立され、加盟国が協力して、経済成長と環境保全の両立を目指した政策を議論し、国際的な環境問題の解決策を探求しています。具体的には、気候変動、大気汚染、水資源管理、廃棄物管理、生物多様性など、幅広い環境問題を取り扱っています。 OECD環境政策委員会は、加盟国に対して、最新の科学的知見に基づいた政策提言を行っています。また、環境に関するデータや情報を収集・分析し、加盟国間で共有することで、より効果的な政策の実施を支援しています。さらに、途上国を含む非加盟国とも連携し、地球規模の環境問題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。

2024.06.04

地球環境を守るために

持続可能な未来へ: 環境に優しい交通とは？

現代社会において、交通は経済発展や人々の生活を支える重要な役割を担っています。しかし、その一方で、自動車の排気ガスによる大気汚染、交通渋滞、騒音問題など、様々な環境問題を引き起こしていることも事実です。地球温暖化が深刻化する中、交通システムの転換は、持続可能な社会を実現するために避けては通れない課題となっています。

2024.06.04

サステナビリティのために

グリーン成長のすすめ：未来への投資

「グリーン成長」。最近よく耳にする言葉ですが、一体どのような意味を持つのでしょうか？簡単に言うと、環境問題の解決と経済成長を両立させる、まさに未来のための新しい成長戦略を指します。これまでの経済活動では、大量生産、大量消費、大量廃棄が当然とされ、それが環境破壊につながってきました。しかし、グリーン成長は、環境負荷を低減するだけでなく、新たな技術やサービスを生み出すことで、経済成長の原動力としていくことを目指しています。

2024.06.04

サステナビリティのために