海洋基本計画：未来への航海図
地球環境を知りたい
先生、「海洋基本計画」って、具体的にどんなことを目指してるんですか？ 海のことってことはわかるんですけど、環境問題だけじゃなくて、経済とか、いろんなことが書いてあって、ちょっとよくわからないんです。
地球環境研究家
そうだね。「海洋基本計画」は、日本の周りの海を、資源、環境、安全保障など、様々な面から総合的に見て、どう活用していくか、という計画なんだ。 経済活動や私たちの生活を豊かにしながらも、未来の世代に美しい海を残していくために、国としてどんなことをしていくべきかを具体的に示したものなんだよ。
地球環境を知りたい
なるほど。いろんなことを考えて計画されているんですね。具体的にはどんな分野があるんですか？
地球環境研究家
大きく分けると「海洋資源の開発と利用」「海洋環境の保全」「海洋の安全確保」そして「国際協力」などだね。例えば、海底資源の調査や開発、海洋汚染の防止、海運の安全確保、海賊対策、そして、国際的な海洋調査や環境保護活動への協力などが挙げられるよ。
海洋基本計画とは。
『海洋基本計画』は、地球環境とエネルギーに関する日本の海洋政策の基本方針です。2008年3月に海洋基本法に基づき閣議決定されました。この計画では、今後5年間で政府が総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、以下の12点が掲げられています。(1) 海洋資源の開発と利用の推進、(2) 海洋環境の保全、(3) 排他的経済水域の開発の推進、(4) 海上輸送の確保、(5) 海洋の安全確保、(6) 海洋調査の推進、(7) 海洋科学技術の研究開発の推進、(8) 海洋産業の推進と国際競争力の強化、(9) 沿岸域の総合的な管理、(10) 離島の保全、(11) 国際的な連携の確保と国際協力の推進、(12) 海洋に関する国民の理解増進と人材育成。これらの施策を通して、日本は海洋の持続可能な利用と開発を目指しています。
海洋資源の持続可能な利用
広大な海は、生命の源であると同時に、私たち人類にとって貴重な資源の宝庫でもあります。海洋基本計画において、この海洋資源を持続可能な形で利用していくことは、未来の世代に豊かな海を引き継ぐために不可欠な課題です。
海洋資源の持続可能な利用を実現するためには、まず、海洋環境の保全を最優先に考える必要があります。乱獲による水産資源の減少や、海洋汚染による生態系への影響は、すでに深刻な状況です。科学的なデータに基づいた適切な資源管理と、環境負荷の低い漁業や養殖業の推進が求められます。
また、海洋エネルギーや海底鉱物資源など、新たな海洋資源の利用についても、環境への影響を最小限に抑えながら、技術開発や調査研究を進めていく必要があります。さらに、海洋資源の利用から得られる利益を、海洋環境の保全や地域社会の発展に還元していく仕組み作りも重要です。
海洋基本計画の下、海洋資源を持続可能な形で利用していくことは、私たち人類共通の責任です。未来の世代に豊かな恵みを引き継ぐために、海洋環境の保全と資源の持続可能な利用に向けて、共に歩みを進めていきましょう。
海洋環境保全の取り組み
豊かな恵みをもたらす海洋は、地球全体の環境を支える重要な役割も担っています。しかし、近年、気候変動や海洋汚染など、海洋環境に対する様々な脅威が深刻化しています。
この脅威から海洋環境を守り、未来へと引き継いでいくために、海洋基本計画では、以下のような取り組みを推進していきます。
まず、海洋汚染の防止に積極的に取り組みます。特に、深刻な問題となっている海洋プラスチックごみについては、発生源対策と回収・処理の両面から対策を強化します。また、船舶からの排出物や工場排水などによる海洋汚染についても、監視体制の強化や排出規制の強化など、効果的な対策を講じます。
さらに、気候変動への対応も重要な課題です。地球温暖化による海水温の上昇や海面上昇は、海洋生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。このため、海洋における二酸化炭素吸収量の増加など、気候変動の緩和に向けた取り組みを進めるとともに、気候変動の影響への適応策も検討・実施していきます。
これらの取り組みを通じて、海洋環境の保全と持続可能な利用を両立させ、青い海の恵みを将来世代へと繋いでいくことを目指します。
海洋エネルギー開発の可能性
広大な海は、未来のエネルギー源としても大きな可能性を秘めています。海洋基本計画では、この海洋エネルギー開発を重要な柱の一つとして位置づけています。具体的には、波力、潮流、海流、海洋温度差など、様々な海洋エネルギーの技術開発を推進し、実用化を目指します。特に、日本の領海と排他的経済水域を合わせると世界第6位の広さを誇る我が国にとって、海洋エネルギー開発は、エネルギー自給率の向上、新たな産業創出、地球温暖化対策といった観点からも大きな意義を持ちます。
海洋エネルギー開発には、技術的な課題や環境への影響など、克服すべき課題も存在します。しかし、産学官の連携を強化し、積極的に技術開発や環境影響評価に取り組むことで、海洋エネルギーを日本の未来を支える基盤の一つとしていくことが期待されています。
海洋産業の振興と経済成長
我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家として、古くから海との深い繋がりの中で発展を遂げてきました。そして今、海洋基本計画の下、海洋産業の振興と経済成長は、未来に向けた重要な課題として位置付けられています。
豊かな海の資源は、食料供給の安定化、再生可能エネルギーの活用、新たな医薬品開発など、様々な可能性を秘めています。これらのポテンシャルを最大限に引き出すためには、海洋産業における技術革新や人材育成、新規ビジネスの創出が不可欠です。
さらに、海洋産業の発展は、雇用創出や地域経済の活性化にも大きく貢献します。海運、水産、観光など、既存産業の競争力強化に加え、海洋エネルギー、海洋バイオテクノロジーといった新たな分野の発展は、多くの雇用を生み出し、地方都市の活性化に繋がる可能性を秘めているのです。
海洋基本計画は、これらの目標を達成するために、官民一体となって取り組むべき戦略を示した羅針盤です。未来への航海を成功させるために、海洋産業の振興と経済成長に向けた、積極的な投資と戦略的な取り組みが求められています。
次世代のための海洋教育
豊かな海の恵みを享受し、未来へと継承していくためには、海に対する理解と関心を深め、海洋に関する倫理観や責任感を備えた人材を育成することが不可欠です。
そのため、海洋基本計画では、次世代を担う子どもたちをはじめ、国民一人一人が、海について知り、海に親しみ、海を守る心を育むことができるよう、様々な海洋教育の推進を掲げています。
具体的には、学校教育における海洋教育の充実はもちろんのこと、海に関する体験活動の機会拡大や、水族館や博物館などにおける海洋教育機能の強化などが挙げられます。
また、海洋に関する科学技術や文化に関する知識・理解を深めるとともに、国際的な視野を養い、海洋の保全と持続可能な利用に向けて活躍できる人材育成も重要な課題です。
これらの取り組みを通じて、国民全体の海洋リテラシーを高め、未来の海を担う人材育成を目指します。