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「環境に関する情報へのアクセス、 意思決定への市民参加及び環境に関する司法へのアクセスに関する条約」、これが正式名称です。長いので、一般的には「オーフス条約」と呼んでいます。1999年にデンマークのオーフスで開催された会議で採択されたことから、この名前がつきました。 この条約は、一言で言えば、環境問題に関する「知る権利」・「参加する権利」・「裁決を求める権利」を保障するものです。日本では、2001年から発効しています。 では、具体的にどのような権利が保障されているのでしょうか？次のセクションから詳しく見ていきましょう。

地球の生命を守る上で重要な役割を果たすオゾン層は、1980年代に深刻な破壊が確認されました。冷蔵庫やエアコンに使用される特定フロンなど、人間活動によって排出された物質が主な原因とされ、このままでは地上に降り注ぐ有害な紫外線が増加し、皮膚がんや白内障などの健康被害、生態系への悪影響が懸念されました。 この地球規模の危機に対し、国際社会は1987年、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を採択。国際的な協力体制の下、オゾン層破壊物質の生産と消費の段階的削減が進められました。 この議定書は、先進国と途上国が共通の課題認識を持ち、それぞれの責任と能力に応じて行動する「共通だが差異ある責任」の原則を明確に示した画期的なものでした。議定書の下で設立された多国間基金は、途上国のオゾン層破壊物質の段階的削減を技術・資金面から支援し、国際協調を推進する上で重要な役割を果たしました。

1974年12月18日、岡山県笠岡市の備讃瀬戸において、想像を絶する規模の海上災害が発生しました。ギリシャ船籍の大型タンカー「パシフィック・エース」と、 Liberia船籍の貨物船「伯方丸」が衝突。この事故により、パシフィック・エースから大量の重油が海上に流出しました。穏やかだった瀬戸内海は、瞬く間に重油で覆われ、黒い波が海岸線に押し寄せたのです。 この事故は、日本の海上交通史上最悪の重油流出事故の一つとして、 後世に語り継がれることとなりました。

環境アセスメントでは、事業計画が環境に与える影響について調査・予測・評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討します。しかし、せっかく検討された環境保全措置も、事業計画に具体的に位置付けられていなければ、その効果は十分に発揮されません。 そこで重要となるのが「横断条項」です。横断条項とは、事業計画の内容に関わらず、環境保全のために事業者が共通して取り組むべき事項を定めた条項のことです。環境アセスメントの結果や環境保全措置の内容を横断条項に反映させることで、事業計画全体における環境配慮を推進することができます。

地球の上空に広がるオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収し、私たち生物を守ってくれる重要な役割を担っています。しかし、1980年代に入ると、このオゾン層がフロンガスなどの人工化合物によって破壊されていることが明らかになりました。オゾン層の破壊は、皮膚がんや白内障の増加、生態系への悪影響など、地球全体にとって深刻な脅威となります。 この危機的な状況に対処するため、1987年に国際的な取り決めとして「モントリオール議定書」が採択されました。この議定書は、オゾン層を破壊する物質の生産と消費を段階的に削減することを目的としており、世界各国が協力してオゾン層の回復に取り組むことを約束しました。

水処理や工場の排水処理過程で発生する「汚泥」。従来は焼却処分されることが多かったこの汚泥が、近年、注目を集めています。それは、汚泥に秘められた資源としての可能性です。 汚泥再生処理センターは、その名の通り、汚泥を貴重な資源へと再生するための施設です。ここでは、最新技術を用いて汚泥に含まれる水分や有機物を分離・処理し、エネルギーや肥料、建設資材などに生まれ変わらせます。

1970年代以降、ヨーロッパや北米を中心に、酸性雨が深刻な環境問題となりました。酸性雨とは、石炭火力発電所や工場などから排出される硫黄酸化物や窒素酸化物が、大気中で化学反応を起こして硫酸や硝酸に変化し、雨や雪に溶け込んで酸性度が高くなったものです。 酸性雨は、森林の枯死、湖沼の酸性化、土壌の劣化、建造物や文化財の腐食など、広範囲にわたる環境被害をもたらします。さらに、呼吸器疾患などの健康被害を引き起こす可能性も指摘されています。 問題は、酸性雨が国境を越えて広がる長距離越境大気汚染であることです。ある国で排出された汚染物質が、風に乗って別の国に運ばれ、酸性雨となって降り注ぐため、被害を受ける国と汚染物質を排出する国が異なるケースも少なくありません。これは、一国だけでは解決できない国際的な課題として認識されるようになりました。