自然環境保全

近年、生物多様性の損失が世界中で深刻化しており、企業活動による影響も無視できません。このような状況の中、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、OECM（Other Effective area-based Conservation Measuresその他の効果的な地域ベースの保全手段）という考え方が注目されています。 OECMは、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された「愛知目標」の達成に貢献するものとして、国際的に認められた概念です。愛知目標では、2020年までに陸域および内陸水域の17%、沿岸域および海域の10%を保全することが掲げられましたが、OECMは、保護地域以外で生物多様性保全に貢献している地域を国際的な基準に基づいて認定し、その保全活動を促進することで、この目標達成を後押しすることを目的としています。 OECMは、従来の保護地域とは異なり、地域住民や企業など、様々な主体による活動をその対象としています。企業活動においても、生物多様性に配慮した森林管理や、地域と連携した生態系保全活動などを通じて、OECMに貢献できる可能性があります。OECMへの取り組みは、企業が生物多様性の保全に積極的に貢献している姿勢を示すこととなり、企業イメージの向上や、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことにも繋がると期待されています。