情報公開

EUは、環境保護において市民参加と情報公開が不可欠であるとの認識から、早くから環境情報へのアクセスに関する法整備を進めてきました。その中心となるのが、2003年に制定されたEU環境情報指令です。 この指令は、市民が環境情報を知り、環境問題に関する意思決定プロセスに参加する権利を保障するものです。具体的には、公的機関に対し、環境に関する情報の保有、公開、提供を義務付けています。 EU環境情報指令は、EU加盟国に国内法の整備を求めており、各国は独自の制度設計のもとで環境情報公開に取り組んでいます。その結果、EU市民は、大気や水質の状況、化学物質の排出量、廃棄物処理に関するデータなど、広範な環境情報を入手することが可能となりました。 環境情報へのアクセスは、市民の環境意識を高め、環境問題への関心を高めるだけでなく、環境NGOや市民団体による監視活動や政策提言を促進する効果も期待されています。EUは、環境情報指令を通じて、透明性と市民参加を重視した環境ガバナンスの実現を目指していると言えるでしょう。