南北問題

地球環境を守るために

遺伝資源の利用:利益配分の課題と未来

生物が持つ遺伝情報は、医薬品や農作物の開発など、私たちの生活に役立つ様々な可能性を秘めています。このような有用な遺伝情報を含む素材は「遺伝資源」と呼ばれ、近年、その利用と利益配分に関する国際的なルールが注目されています。 遺伝資源を利用し、そこから得られた利益を資源提供国と公平に分配する仕組み、それがABS(Access and Benefit-Sharingアクセスと利益配分)です。これは、2010年に採択された生物多様性条約の名古屋議定書に基づくもので、遺伝資源の利用を通じて生物多様性の保全と持続可能な利用を目指しています。 具体的には、企業や研究機関が遺伝資源を利用する際には、資源提供国から事前の同意を得ること(PICPrior Informed Consent)、そして、そこから得られた利益については、 mutually agreed terms(相互に合意した条件MAT)に基づいて、資源提供国と配分することが求められます。 ABSは、遺伝資源の利用がもたらす利益を、その資源を育んできた途上国に還元することで、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するための重要な枠組みと言えるでしょう。
SDGsと暮らし

私たちにできること:開発教育から考える地球の未来

世界では今、貧困や飢餓、気候変動など、私たち人類全体に関わる様々な問題が深刻化しています。これらの問題は、どこか遠い国の出来事ではなく、私たちの日常生活とも密接につながっています。では、地球全体の課題に向き合い、未来に向けてより良い世界を築いていくために、私たちには一体何ができるのでしょうか? その鍵となるのが、「開発教育」という考え方です。開発教育とは、世界の現状や課題を学び、その問題の原因や解決策を、自分たちの暮らしと関連付けながら考え、行動していくための教育です。 例えば、私たちが普段何気なく口にしているチョコレート。実はその原料であるカカオ豆の生産現場では、貧困や児童労働など、様々な問題を抱えています。開発教育は、このような世界の現状を「知る」ことから始まり、なぜそのような問題が起きているのか「考える」力を育み、最終的には私たちに何ができるのか「行動する」ことを目指します。
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