遺伝資源の利用：利益配分の課題と未来
地球環境を知りたい
先生、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」って、何だか難しくてよく分かりません。簡単に説明してもらえませんか？
地球環境研究家
そうだね。「遺伝資源へのアクセスと利益配分」、略してABSは、簡単に言うと、ある国が持つ生物資源を他の国が利用して利益を得るとき、その利益を公平に配分しようという国際的なルールのことなんだ。
地球環境を知りたい
なるほど。でも、なんでそんなルールが必要なんですか？
地球環境研究家
いい質問だね。例えば、薬の開発に役立つ植物が発展途上国で見つかったとしよう。先進国がその植物から利益を得ても、途上国には何も残らないということが起こりうる。そこで、ABSが必要になるんだ。利益を公平に配分することで、途上国の生物資源の保護にもつながると考えられているんだよ。
遺伝資源へのアクセスと利益配分とは。
地球環境とエネルギー問題において重要な「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」とは、遺伝子資源の利用から生じる利益を、資源の提供国と利用国で公正かつ公平に分配する仕組みです。これは、生物多様性条約においても重要な柱の一つとして掲げられています。
この条約が作られた背景には、先進国企業による途上国の生物資源の無断利用（バイオパイラシー）に対する批判の高まりがありました。そこで、2002年の生物多様性条約第6回締約国会議（COP6）では、ABSの実施に向けたルールとしてボンガイドラインが採択されました。しかし、法的拘束力がなかったため、2010年のCOP10で、より拘束力のある名古屋議定書が採択されました。
既に、コスタリカの生物多様性研究所とメルク社のように、遺伝資源の情報提供の見返りに資金提供を行うなどの事例も出てきています。しかし、ABSの本格的な実施には、知的所有権の保護や遺伝資源利用の対価など、解決すべき課題も多く残されています。例えば、アメリカ合衆国は、技術移転の無制限な拡散や自国の知的所有権保護の不足を理由に、生物多様性条約を未だ批准していません。(2015年8月時点)
遺伝資源とABS：基礎知識
生物が持つ遺伝情報は、医薬品や農作物の開発など、私たちの生活に役立つ様々な可能性を秘めています。このような有用な遺伝情報を含む素材は「遺伝資源」と呼ばれ、近年、その利用と利益配分に関する国際的なルールが注目されています。
遺伝資源を利用し、そこから得られた利益を資源提供国と公平に分配する仕組み、それがABS（Access and Benefit-Sharingアクセスと利益配分）です。これは、2010年に採択された生物多様性条約の名古屋議定書に基づくもので、遺伝資源の利用を通じて生物多様性の保全と持続可能な利用を目指しています。
具体的には、企業や研究機関が遺伝資源を利用する際には、資源提供国から事前の同意を得ること（PICPrior Informed Consent）、そして、そこから得られた利益については、 mutually agreed terms（相互に合意した条件MAT）に基づいて、資源提供国と配分することが求められます。
ABSは、遺伝資源の利用がもたらす利益を、その資源を育んできた途上国に還元することで、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するための重要な枠組みと言えるでしょう。
ABSをめぐる国際的な枠組み：ボンガイドラインから名古屋議定書へ
生物多様性は、医薬品、化粧品、農業など、様々な分野において重要な役割を担っています。特に、遺伝資源は、新製品の開発や既存製品の改良に欠かせない存在です。しかし、こうした遺伝資源は、特定の国や地域に偏在していることが多く、その利用と利益配分をめぐって、国際的な議論が繰り広げられてきました。
ボンガイドラインは、2002年に生物多様性条約締約国会議で採択された、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する国際的な枠組みです。これは、遺伝資源の提供国と利用国の間で、事前の同意（PIC）を得ることや、相互に合意した条件（MAT）に基づいて利益配分を行うことを定めています。
ボンガイドラインは、ABSに関する初めての国際的な枠組みとして画期的でしたが、法的拘束力がなかったため、その実効性に課題がありました。
そこで、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、ボンガイドラインを法的拘束力のある枠組みに発展させた「名古屋議定書」が採択されました。名古屋議定書は、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を目的としており、提供国と利用国の間の透明性と信頼関係の構築を目指しています。
名古屋議定書は、ABSに関する国際的な枠組みを大きく前進させるものであり、遺伝資源の持続可能な利用と保全に貢献することが期待されています。
ABSの実施例：コスタリカとメルク社のケーススタディ
– ABSの実施例コスタリカとメルク社のケーススタディ
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の概念は、生物多様性条約（CBD）で明確化され、 Nagoya議定書で法的拘束力を持ちました。しかし、具体的な実施となると、依然として複雑な課題が残っています。ここでは、ABSの実施例として、コスタリカとメルク社のケーススタディを紹介します。
コスタリカは、豊かな生物多様性を持ち、「生物多様性国家戦略」を掲げ、遺伝資源の保全と持続可能な利用に積極的に取り組んでいます。一方、アメリカの製薬会社であるメルク社は、新薬開発のために世界中から遺伝資源を求めています。
1991年、コスタリカ国立生物多様性研究所（INBio）とメルク社は、ABS契約を締結しました。この契約に基づき、メルク社はINBioからコスタリカの植物サンプルへのアクセス権を得て、新薬開発のためのスクリーニングを行いました。その見返りとして、メルク社はINBioに研究資金を提供し、共同研究を実施し、新薬開発に成功した場合には、ロイヤリティを支払うことになりました。
このケースは、ABSの成功例として評価されています。コスタリカは、自国の生物多様性を保護しながら、経済的な利益を得ることができました。メルク社も、貴重な遺伝資源にアクセスすることで、新薬開発の可能性を広げることができました。
しかし、このケースは、ABSにおける課題も浮き彫りにしました。例えば、利益配分の割合や、伝統的な知識の保護、契約期間などが議論の的となりました。これらの課題は、今後のABSの実施に向けて、より一層の議論と制度設計が必要であることを示しています。
コスタリカとメルク社のケースは、ABSの複雑さを示すと同時に、その可能性を示唆しています。ABSは、生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するための重要なツールとなりえます。
ABSにおける課題：知的所有権と利益配分のバランス
遺伝資源から得られる利益を公正かつ衡平に配分することは、ABS（アクセスと利益配分）の枠組みにおいて重要な課題です。特に、伝統的な知識や遺伝資源に対する知的所有権の保護と、それらを利用した研究開発による利益配分のバランスは、複雑かつセンシティブな問題です。
一方では、遺伝資源を提供する国や地域、先住民コミュニティなどは、自分たちの資源や知識が正当に評価され、利益が還元されることを強く求めています。他方では、企業や研究機関は、過度な規制や複雑な手続きがイノベーションを阻害する可能性を懸念しています。
この課題を解決するためには、国際的な枠組みと国内法の整備、透明性と公平性を確保するための制度設計、ステークホルダー間の対話と協力が不可欠です。具体的には、遺伝資源の利用に関するデータベースの構築や、利益配分に関する明確なガイドラインの策定などが考えられます。
ABSは、生物多様性の保全と持続可能な利用を両立させるための重要な仕組みです。知的所有権と利益配分のバランスを適切に図ることで、遺伝資源の利用が、地球全体の利益に繋がるよう、国際社会全体で取り組んでいく必要があります。
未来へ向けて：持続可能な利用と国際協力
遺伝資源とその利用から生じる利益の配分は、国際社会全体の課題として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも深く関わっています。今後、遺伝資源の恩恵を公平に享受し、未来世代へ継承していくためには、国際協力と持続可能な利用のための新たな枠組みの構築が必須です。
具体的には、遺伝資源の利用に関する情報共有を促進し、透明性を高めることが重要となります。さらに、先進国と途上国の間での技術協力や人材育成を推進し、遺伝資源の研究開発における途上国の能力向上を支援することが不可欠です。
また、遺伝資源の利用は、生物多様性の保全と両立する形で進めなければなりません。遺伝資源の採取・利用に関するルールを国際的に harmonizingし、生物多様性条約などの国際的な枠組みを強化することで、乱獲や生態系破壊を防ぎ、持続可能な利用を促進する必要があります。
遺伝資源は、医薬品、農作物の開発、環境保護など、人類の未来に大きく貢献する可能性を秘めています。国際社会全体が共通の認識を持ち、将来世代にわたる持続可能な利用と利益の公平な配分を実現するための努力を継続していくことが重要です。