COP17：地球の未来を決めた13日間
地球環境を知りたい
先生、「気候変動枠組条約第17回条約国会議」って、どんな会議だったんですか？
地球環境研究家
いい質問だね！「気候変動枠組条約第17回条約国会議」、通称COP17は、地球温暖化対策について話し合う国際会議だよ。2011年に南アフリカのダーバンで開催されたんだ。
地球環境を知りたい
地球温暖化対策ですか？具体的にどんなことを話し合ったんですか？
地球環境研究家
COP17では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけていた京都議定書の期限後も、途上国も含めて全ての国が削減目標を持つ新しい枠組みを作ることで合意したんだ。これが大きな成果だったんだよ。
気候変動枠組条約第17回条約国会議とは。
「地球環境とエネルギーに関する気候変動枠組条約第17回条約国会議」は、正式名称を国連気候変動枠組条約第17回締約国会議といい、2011年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで開催されました。この会議と同時に、京都議定書第7回締約国会議（COP/MOP7）も開催されました。
ダーバン会議の背景と目的
2011年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催されました。これは、地球温暖化対策について話し合う、非常に重要な国際会議です。
この会議は、京都議定書の第一約束期間が2012年末に満了を迎えるという背景の下、開催されました。京都議定書は、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けていましたが、アメリカが離脱し、中国やインドなどの新興国の排出量が増加するなど、課題も多くありました。
ダーバン会議の主な目的は、京都議定書の後の枠組みについて合意することでした。具体的には、全ての国が参加する公平かつ実効性のある新たな法的枠組みの構築を目指し、議論が交わされました。また、途上国への資金援助や技術移転についても重要な議題となりました。
主要議題と交渉の焦点
2011年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで開催されたCOP17は、地球温暖化対策の今後を占う上で極めて重要な会議となりました。ここでは、COP17における主要議題と交渉の焦点について解説します。
まず、最大の争点となったのが「京都議定書」の第1約束期間後の枠組みです。先進国にのみ温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の第1約束期間が2012年末に期限切れを迎えるため、新たな枠組みの構築が急務となっていました。
また、「緑の気候基金」の運用開始に向けた具体的な制度設計も重要な議題でした。この基金は、発展途上国の温暖化対策を支援するために設立が合意されたものであり、COP17では資金の拠出方法や管理体制などについて議論が交わされました。
さらに、森林伐採によるCO2排出を抑制するための「REDD+」の具体的なルール作りも焦点となりました。REDD+は、途上国における森林保全活動を先進国が資金援助する仕組みであり、COP17ではその効果的な運用方法が模索されました。
これらの議題をめぐり、COP17では連日、白熱した議論が展開されました。先進国と途上国の対立、島嶼国や後発開発途上国といった立場が異なる国々の主張など、複雑に絡み合った利害関係の調整は容易ではありませんでしたが、最終的には「ダーバンプラットフォーム」が採択され、将来の法的枠組み構築に向けた道筋がつけられました。
京都議定書後の枠組み
2011年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで開催されたCOP17は、地球温暖化対策の将来を左右する重要な会議となりました。とりわけ注目を集めたのが、「京都議定書」の第一約束期間が2012年末に満了を迎えることを踏まえた、新たな国際的な枠組みをどのように構築していくかという点でした。
京都議定書は、先進国にのみ温室効果ガスの排出削減を義務付けていましたが、新興国や途上国の排出量増加が深刻化する中、すべての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築が求められていました。
会議では、先進国と途上国の間で激しい議論が交わされました。最終的に、すべての国が参加する新たな法的枠組みを2015年までに策定し、2020年から実施することで合意。これは「ダーバンプラットフォーム」と呼ばれ、その後のパリ協定の採択につながる重要な一歩となりました。
途上国への支援と資金メカニズム
地球温暖化対策の国際会議、COP17において、大きな論点となったのが途上国への支援と資金メカニズムでした。先進国に比べて温暖化の影響を受けやすい途上国は、その対策を進めるための資金や技術の支援を強く求めていました。会議では、2020年までに年間1000億ドルの資金を途上国に提供するという、2009年のCOP15で合意された目標の達成に向けた具体的な道筋を示すことが求められました。しかし、先進国の間では経済状況の悪化などを理由に、資金拠出に消極的な意見も根強く、交渉は難航を極めました。最終的に、具体的な資金拠出の仕組みは合意に至らず、今後の課題として持ち越されることとなりました。この問題は、地球規模の課題である温暖化対策を進める上で、国際社会全体の協力が不可欠であることを改めて浮き彫りにしました。
COP17の成果と課題
2011年11月から12月にかけて、南アフリカのダーバンで開催されたCOP17は、京都議定書後の枠組み作りに向けて、世界中から大きな期待が寄せられていました。 会議の結果、いくつかの重要な成果が得られました。まず、すべての国が参加する法的文書を2020年までに採択することで合意しました。これは、先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国も排出削減義務を負うことになる可能性を示唆しており、画期的な合意と言えます。また、「グリーン気候基金」の設立も決定しました。この基金は、途上国の温暖化対策を支援するために、2020年までに年間1000億ドルを拠出することを目指すもので、資金面での前進がありました。
しかし、課題も残りました。法的拘束力のある合意については、法的文書の具体的な内容や、各国の排出削減目標については先送りとなり、実効性を持つ枠組みの構築は、今後の交渉に委ねられることになりました。また、「グリーン気候基金」についても、実際に1000億ドルという巨額をどのように調達するのか、具体的な方法については明確な結論が出ず、実現可能性が問われています。COP17は、地球温暖化対策に向けて新たな一歩を踏み出した会議でしたが、課題も多く、その成果を未来へ繋げていくためには、各国の更なる努力が求められます。