COP15

コペンハーゲン合意：期待と失望の10年

21世紀に入り、地球温暖化問題は人類共通の喫緊の課題として、国際社会全体の関心を集めるようになりました。温暖化による海面上昇、異常気象の増加、生態系への影響は、世界各地で深刻化しており、その対策が急務となっていました。こうした中、2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）が開催されました。COP15は、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の、新たな温室効果ガス排出削減の枠組みについて合意することを目的としており、世界中から大きな期待が寄せられていました。

2024.06.04

地球温暖化について

世界適応ネットワーク：地球を守る国際協調

地球温暖化の影響は、世界各地で顕在化しています。海面上昇による沿岸部の浸食、異常気象の頻発、動植物の生態系への影響など、その被害は甚大です。もはや気候変動は遠い未来の話ではなく、私たち人類が直面する現実の脅威と言えるでしょう。気候変動の影響を最小限に抑え、人類が将来も安全に、そして持続可能な形で地球上で生きていくためには、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組む「緩和策」と同時に、すでに避けられない気候変動の影響に対して柔軟に対応する「適応策」を進めていく必要があります。世界適応ネットワークは、まさにこの「適応策」に焦点を当て、国際社会全体で連携していくための重要な枠組みを提供しています。

2024.06.04

地球環境を守るために

コペンハーゲン合意：成果と課題

2009年12月に開催されたCOP15（国連気候変動枠組条約第15回締約国会議）は、京都議定書の後の枠組み（ポスト京都議定書）について話し合う重要な会議でした。この会議で採択されたのが「コペンハーゲン合意」です。この合意は法的拘束力を持たないものの、先進国と途上国の双方が地球温暖化対策に取り組むことを初めて明確に示したという点で歴史的な意義を持ちます。具体的には、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（1.5℃に抑える努力を追求する）ことを目指すという長期目標や、先進国は2020年までに年間1,000億ドルの資金を途上国に提供するといった内容が盛り込まれました。しかし、具体的な削減目標や資金メカニズムについては先送りされたため、課題も残りました。

2024.06.04

地球温暖化について

OECD『緑の成長宣言』：環境と経済の両立を目指して

2008年のリーマンショックに端を発した世界的不況は、各国経済に大きな打撃を与えました。そして、この未曾有の危機を乗り越えるべく、各国は経済対策に奔走することとなります。しかし、OECDは、この経済危機を単に乗り越えるだけでは不十分だと考えました。世界は同時に、気候変動や生物多様性の損失といった深刻な環境問題にも直面しており、経済回復と環境問題への取り組みを両立させる必要があったのです。そこでOECDは、経済成長と環境保全を両立させる「グリーン成長」を提唱し、2009年に「OECD緑の成長宣言」を採択しました。これは、環境問題への対応を経済成長の制約と捉えるのではなく、新たな成長の源泉と捉え、持続可能な社会を構築しようという、国際社会共通の目標を示すものでした。

2024.06.04

地球環境を守るために