炭素国境調整措置：世界に問う環境対策
地球環境を知りたい
先生、「炭素国境調整措置」って最近ニュースで聞くんですけど、一体どういうものなんですか？
地球環境研究家
良い質問ですね！簡単に言うと、気候変動対策を頑張っている国が、対策が不十分な国から輸入する際に、炭素の排出量に応じて追加料金を課す仕組みのことだよ。
地球環境を知りたい
なるほど。でも、なんでそんなことをする必要があるんですか？
地球環境研究家
それは、対策を頑張っている国の企業が不利にならないようにするためだよ。もし、追加料金がないと、企業は生産拠点を対策が緩い国に移してしまう可能性があるよね？ そうすると、世界全体の排出量削減につながらなくなってしまうんだ。
炭素国境調整措置とは。
「炭素国境調整措置」とは、地球環境とエネルギー問題に関わるもので、気候変動対策が遅れている国からの輸入品に対して、炭素排出量に応じた課金を行う仕組みです。別名「炭素国境調整税」とも呼ばれています。
欧州委員会は、2021年7月14日にこの措置に関する法案を発表しました。これは、EU域内では温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいる一方、域外からの輸入品が増加したり、対策の緩い国へEU企業が移転してしまうことで、世界全体の排出量削減効果が損なわれる「カーボンリーケージ」を防ぐことを目的としています。
欧州委員会は、カーボンリーケージがEUの削減目標達成を阻害するだけでなく、世界全体の排出量増加に繋がるリスクを強調し、あくまで気候変動対策の一環として炭素国境調整措置の導入を目指しています。
具体的には、EU域内の企業が対象製品をEU域外から輸入する際、EU内で製造した場合に課されるEU排出量取引制度（EU ETS）に基づく炭素価格と同等の金額を支払う義務が生じます。
欧州委員会の炭素国境調整措置（CBAM）法案では、2023年から段階的に導入し、2026年に本格的に運用開始することが提案されています。今後、欧州議会と理事会で審議される予定です。
EU発の炭素国境調整措置とは？
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、世界各国で環境規制の強化が進んでいます。その中でも、特に注目を集めているのが、EU（欧州連合）が導入を進める「炭素国境調整措置（CBAM Carbon Border Adjustment Mechanism）」です。これは、環境規制の緩い国からの輸入品に対して、CO2排出量に応じた関税を課すという仕組みです。
EUは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げています。しかし、厳しい環境規制を課すEU域内企業だけが、コスト増加によって国際競争力を失うことを避けるため、EU域外の企業に対しても同様のCO2排出削減努力を求める目的で、CBAMが導入されることになりました。
カーボンリーケージ問題への対策
地球温暖化対策は、世界各国が足並みを揃え、協力して取り組むべき喫緊の課題です。しかし、その取り組み状況は国や地域によって大きく異なり、排出規制の緩い国に企業が生産拠点を移すことで、結果として地球全体の排出量削減につながらないという問題が生じています。 これを「カーボンリーケージ」と呼び、世界共通の課題として認識されています。
このような不均衡を是正し、地球規模での排出量削減を実現するための手段として、近年注目されているのが「炭素国境調整措置」です。これは、排出規制の緩い国から輸入される製品に対して、その製造過程で排出されたCO2量に応じて課税する仕組みです。
炭素国境調整措置は、排出規制の厳しい国・地域の企業が、価格面で不利な立場に立たされることを防ぎ、国内産業を保護する役割も期待されています。同時に、排出規制の緩い国に対しては、より積極的な排出削減対策を促す効果も期待できます。
世界全体での排出量削減への影響
炭素国境調整措置は、環境規制の厳しい国・地域に生産拠点を置く企業にとって有利に働き、緩い国・地域に拠点を置く企業にとってはコスト増となる可能性があります。そのため、世界全体で見た場合、生産拠点の移転や、排出量の少ない技術導入が促進されることで、結果的に排出量削減の効果が期待されます。しかし、効果を最大限に引き出すには、対象品目や排出量の算定方法など、制度設計を慎重に行う必要があります。また、途上国への技術支援や資金援助など、排出量削減を支援する仕組みも重要となります。
炭素国境調整措置導入の課題と展望
炭素国境調整措置(CBAM)は、地球温暖化対策に積極的に取り組む国々が、対策の緩い国からの輸入品に対して課税する仕組みです。これにより、生産拠点の海外移転や、国内産業の競争力低下を抑制し、地球規模での排出削減を目指します。
しかし、その導入には課題も山積しています。まず、対象となる国や製品の選定、排出量の算定方法など、具体的な制度設計が複雑です。また、WTO違反や保護主義的な貿易政策とみなされる可能性も孕んでいます。さらに、発展途上国にとっては経済発展の阻害要因となる可能性も懸念されています。
これらの課題を克服し、CBAMを効果的な温暖化対策につなげていくためには、国際的な連携強化と透明性の確保が不可欠です。関係国間における綿密な協議や情報共有、共通のルール作りを通じて、公平かつ実効性のある制度の構築を目指していく必要があります。
CBAMは、地球規模課題である気候変動への対応として、その成否に世界中から注目が集まっています。今後の動向を注視していく必要があるでしょう。
日本企業への影響と対応策
炭素国境調整措置 (CBAM) は、地球温暖化対策に真剣に取り組む国々の企業を保護するために導入される新たな貿易規制です。これは、環境規制の緩い国からの輸入品に対して、生産時に排出されたCO2量に応じた関税を課すというものです。
この措置は、鉄鋼やセメントなど、日本から輸出されている多くの製品に影響を与える可能性があります。特に、製造過程で多くのCO2を排出する企業は、競争力の低下やコスト増加に直面する可能性があります。
しかし、この新たな課題は、日本の企業にとって、環境技術の革新やサプライチェーンにおける脱炭素化を加速させる機会と捉えることもできます。具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ設備の導入、排出量が少ない素材への転換などが考えられます。
さらに、政府による支援制度の活用も重要です。企業は、政府の支援策を活用することで、設備投資や技術開発に必要な資金を調達し、スムーズな対応を進めることができます。
炭素国境調整措置は、日本企業にとって大きな変化をもたらすことは間違いありません。しかし、積極的に対応することで、国際競争力を維持し、持続可能な社会の実現に貢献していくことができるでしょう。