地球環境ウォッチャー

地球温暖化について

COP26: 地球の未来を決めた12日間

2021年10月31日から11月12日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催されました。 この会議は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の運用ルールを決定するため、当初2020年に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていました。COP26は、パリ協定の採択から6年、運用開始から1年という節目に開催されることから、国際社会全体で気候変動対策の行動を加速させるための重要な会議として、世界中から注目を集めました。
地球環境を守るために

ABS指針入門:地球環境を守るための国際ルール

ABS指針は、遺伝資源へのアクセスと、その利用から生ずる利益の配分に関する国際的な枠組みです。生物多様性条約を基盤とし、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択されました。具体的には、遺伝資源の利用と利益配分に関するルールを定めることで、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としています。
地球環境を守るために

科学万能主義は地球を救えるか?

「科学万能主義」という言葉は、現代社会においてしばしば耳にするようになりました。しかし、その本質を正しく理解している人はどれだけいるでしょうか? 科学万能主義とは、簡単に言えば、科学こそが全ての問題を解決する絶対的な力を持つという考え方です。 科学技術の進歩がもたらした恩恵は確かに計り知れません。医療の発展による寿命の延び、インターネットによる情報革命など、私たちの生活は科学技術の恩恵なしには成り立ちません。 しかし、その一方で、原子力エネルギーの利用がもたらす負の側面や、環境破壊、情報格差など、科学技術の進歩に伴う新たな問題も生まれてきています。
地球環境を守るために

環境効率で未来を拓く:生産性との両立

「環境効率」という言葉は、近年ビジネスや経済の分野で頻繁に耳にするようになりました。これは、地球環境への負荷を減らしながら、経済活動を維持・発展させていこうという考え方を表す重要な概念です。しかし、「生産効率」という言葉と混同されがちであり、その違いを明確に理解することが大切です。 生産効率とは、投入した資源に対して、どれだけ多くの製品やサービスを生み出せるかという指標です。資源を節約し、短い時間で多くの成果を上げることを目指す考え方であり、企業の収益向上に直結するため、従来から重視されてきました。 一方、環境効率は、環境負荷も考慮に入れた上で、どれだけ効率的に価値を生み出せるかという指標です。単に投入資源の量を減らすだけでなく、環境負荷の少ない資源を選択したり、廃棄物や排出物を削減・再利用したりすることが求められます。 つまり、生産効率が「input」と「output」の関係性を重視するのに対し、環境効率は「input」・「output」に加えて「環境負荷」という要素を加えた、より包括的な視点で効率性を捉えていると言えるでしょう。
地球環境を守るために

人間環境宣言:50年後の現在地

1972年、スウェーデンのストックホルムで、国連人間環境会議が開催されました。これは、地球規模で環境問題が深刻化する中、人類共通の課題として環境問題を捉え、その解決に向けた国際協調の必要性が叫ばれるようになったことが背景にあります。 「かけがえのない地球」を守るため、開発途上国と先進国が共に、環境問題に取り組む必要性が強く意識された画期的な会議でした。この会議では、環境問題に関する基本原則を定めた「人間環境宣言」が採択され、環境保全への意識向上や国際的な環境協力の促進に大きく貢献しました。
サステナビリティのために

コミュニティバスがつなぐ未来:環境と暮らしの調和

コミュニティバスとは、地域住民のニーズに合わせて運行される、地域密着型の公共交通機関です。従来の路線バスよりも小回りが利き、病院やスーパーなど、住民の生活に密着した施設を結ぶことで、高齢者や交通弱者の移動手段を確保する役割を担っています。 過疎化や高齢化が進む地域において、コミュニティバスは単なる移動手段を超えた役割を期待されています。例えば、バス車内でイベントを開催したり、地域の情報発信の場として活用したりすることで、地域住民の交流を促進し、地域の活性化にも貢献しています。
地球環境を守るために

環境ファシズムの罠:地球全体主義の落とし穴

「環境ファシズム」。物々しい響きを持つこの言葉は、近年、環境問題をめぐる議論の中で、その使用頻度を増しているように見受けられます。環境保護を声高に叫ぶあまり、個人の自由や権利を軽視するような風潮を批判する文脈で用いられることが多いでしょう。しかし、「環境ファシズム」とは一体どのような思想を指すのでしょうか? その歴史的な系譜も含め、詳しく見ていくことにしましょう。
地球温暖化について

海面上昇の脅威:私たちにできること

地球温暖化は、私たちの生活に様々な影響を及ぼしますが、その中でも特に深刻なのが海面上昇です。ここでは、海面上昇のメカニズムと温暖化の関係について詳しく解説していきます。 海面上昇の主な原因は、地球温暖化による海水温の上昇と、陸上の氷河や氷床の融解です。 地球温暖化によって海水温が上昇すると、水の体積が膨張するため、海面が上昇します。これは、お風呂に熱いお湯を入れると水位が上がるのと同じ原理です。 さらに、地球温暖化の影響で、グリーンランドや南極大陸などの氷河や氷床が融解し、海に流れ込む水の量が増加しています。 氷河や氷床は、長い年月をかけて降り積もった雪が圧縮されてできた、巨大な氷の塊です。温暖化によってこれらの氷が融解することで、海水の量が増え、海面上昇を加速させています。
地球環境を守るために

地球を救う?石灰化生物の力

私たちの周りには、目には見えない小さな生き物から、海の巨大生物まで、実に多様な生き物が暮らしています。その中には、「石灰化生物」と呼ばれる、地球環境において重要な役割を担う生き物たちがいます。石灰化生物とは、自分の体内に、石灰石の主成分である炭酸カルシウムを蓄積する能力を持つ生き物たちのことです。具体的には、サンゴや貝類、ウニ、ヒトデ、円石藻、有孔虫などが挙げられます。彼らは海や湖、川など、地球上の様々な水環境に生息し、生態系の一部として重要な役割を果たしています。
再生可能エネルギー

菜の花が地球を救う?未来への可能性

春の訪れを告げる鮮やかな黄色い花、菜の花。誰もが一度は目にしたことがある、身近な植物と言えるでしょう。食卓を彩る食材としても親しまれていますが、実はそれだけではありません。近年、この菜の花に地球温暖化を食い止める環境問題解決の切り札として、世界中から熱い視線が注がれているのです。一体、菜の花にどんな可能性が秘められているのでしょうか?
SDGsと暮らし

ESDで未来を創造!GAPが導く持続可能な社会

ESD(持続可能な開発のための教育)は、未来を担う世代が、地球全体の課題を自分たちの問題として捉え、行動できるよう、必要な知識やスキルを育むことを目指しています。では、GAP(Good Agricultural Practices農業生産工程管理)は、このESDの中でどのように関わってくるのでしょうか? GAPは、環境への負荷を低減し、持続可能な農業を実現するための具体的な取り組みです。ESDが目指す持続可能な社会の実現には、食料生産という重要な役割を担う農業分野での持続可能性が不可欠です。GAPは、まさにその持続可能な農業を実現するための有効な手段と言えるでしょう。 例えば、ESDの学びの中で、GAPの考え方に基づいた農場を見学したり、農業者と交流したりすることで、子どもたちは、持続可能な社会を構築するために、農業がどのような役割を果たしているのかを、実感を通して理解することができます。また、GAP認証を受けた農産物を選択することの意義や、消費者としてできることを考えるきっかけにもなるでしょう。
地球環境を守るために

エネルギー収支比: 地球を救うカギ?

地球のエネルギー収支比とは、太陽から地球に届くエネルギーと、地球から宇宙へ放出されるエネルギーのバランスを指します。 地球温暖化は、このバランスが崩れ、地球に熱がこもり過ぎることで起きています。 つまり、エネルギー収支比を理解することは、地球温暖化のメカニズムを理解し、対策を考える上で非常に重要なのです。
地球環境を守るために

気候市民会議:未来への対話

地球温暖化の影響は、私たちの身近なところでも、すでに現れ始めています。 豪雨や洪水の頻発、夏の酷暑、動植物の生態系の変化など、その兆候は年々深刻さを増しています。 このまま気候変動が進行すれば、私たちの生活、そして未来を担う世代に、さらに大きな影響が及ぶことは避けられません。 気候変動は、私たち人類共通の課題です。 一人ひとりが現状を正しく理解し、未来に向けて、何ができるのか、共に考え、行動していくことが重要です。
再生可能エネルギー

非化石証書:課題と展望

非化石証書とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを用いて発電された電気であることを証明する証書のことです。 この証書は、電気そのものではなく、環境価値を国が認定したものです。 電気の利用者は、証書を購入することで、再生可能エネルギーの利用を促進し、CO2排出量削減に貢献することができます。
地球環境を守るために

地球を蝕む消費社会の真実

私たちの生活は、かつてないほど豊かになりました。しかしその裏側で、地球環境は危機的な状況に直面しています。大量生産・大量消費・大量廃棄型社会は、地球温暖化、資源の枯渇、環境汚染など、様々な問題を引き起こしています。 便利で快適な生活を享受する一方で、私たちは地球環境への負担を真剣に考えなければなりません。
地球環境を守るために

ライン川を守る国際協調:化学汚染防止条約

ヨーロッパを代表する大河であるライン川は、古くから交通の要衝として、また豊かな水源として人々の生活を支えてきました。しかし、20世紀に入ると産業の発展と共に、その流れは次第に濁っていきます。工場排水や生活排水が未処理のまま流れ込み、ライン川は深刻な水質汚濁に見舞われたのです。とりわけ、1960年代から70年代にかけては、化学工場からの排水による汚染が深刻化。水中の生物は激減し、「ヨーロッパの下水溝」 と呼ばれるほど、その惨状は世界に衝撃を与えました。
カーボンニュートラルに向けて

カーボンリサイクル:CO2を資源に変える未来

近年、地球温暖化の主な原因とされるCO2の排出量削減が世界的な課題となっています。その中で注目されているのが、CO2を資源として捉え、再利用する「カーボンリサイクル」です。 カーボンリサイクルとは、大気中や工場などから排出されたCO2を回収し、様々な技術を用いて燃料や素材、製品などに再利用する取り組みを指します。従来のCO2削減の考え方では、排出量を抑制することに重点が置かれていました。しかしカーボンリサイクルは、CO2を「厄介者」から「 valuable resource 」へと転換し、経済活動に循環させるという、全く新しいアプローチで地球温暖化対策に貢献します。 カーボンリサイクルには、大きく分けて以下の3つの種類があります。 1. -CO2を化学的に変換して、燃料や化学製品の原料を作る「ケミカルリサイクル」- 2. -CO2を藻類の光合成に利用し、バイオ燃料や化学製品の原料を作る「バイオリサイクル」- 3. -CO2を鉱物と反応させて、コンクリートなどの建築資材として利用する「ミネラルリサイクル」- これらの技術はまだ開発段階のものも多いですが、実用化に向けて世界中で研究開発が進められています。カーボンリサイクルは、地球温暖化を抑制するだけでなく、資源の有効活用や新たな産業の創出にも繋がる可能性を秘めています。未来に向けて、カーボンリサイクルは、持続可能な社会を実現するための重要な鍵となるでしょう。
リサイクルについて

「ウエス」 知られざるリサイクルの功労者

「ウエス」という言葉をご存知でしょうか? あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、実は私たちの身の回りで古くから活用されてきた、環境に優しいリサイクル素材なのです。 ウエスとは、使い古した布や衣類などを裁断したり、そのままの状態で掃除や機械の油拭きなどに再利用することを指します。
地球環境を守るために

地球の限界点:プラネタリー・バウンダリーとは?

私たちの惑星、地球は、大気、海洋、陸地、そして生命といった様々な要素が複雑に絡み合い、絶妙なバランスで成り立っています。この複雑なシステム全体を地球システムと呼びます。まるで、一つの巨大な生命体のように、地球システムは自己調節機能を持ち、ある程度の変化や衝撃を吸収することができます。 しかし、この自己調節機能にも限界があります。人間活動が活発化した現代において、地球システムへの負荷は増大の一途をたどっており、その限界点が徐々に明らかになってきました。この限界点を超えると、地球システムに不可逆的な変化が生じ、私たちの生存基盤を脅かすことになります。 プラネタリー・バウンダリーとは、地球システムの安定性を維持するための限界値を示す概念です。スウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストロム教授らが提唱したこの概念は、9つの主要な地球システムプロセスを特定し、それぞれのプロセスにおける限界点を定量的に評価しています。これらの限界値を超えなければ、人類は安全な範囲内で発展を続けることができるとされています。
地球環境を守るために

北東アジア環境協力の道筋:地域環境プログラムとは

北東アジア地域は、著しい経済成長の一方で、深刻化する環境問題に直面しています。 大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少など、国境を越えた環境問題が深刻化し、地域全体で協力して解決に取り組む必要性が高まっていました。 このような背景から、1990年代初頭には、北東アジアの国々が環境問題解決に向けて協力するための枠組みが模索され始めました。その結果、1993年には、国連環境計画(UNEP)の支援の下、「北東アジア地域環境プログラム」が誕生しました。 このプログラムは、地域共通の環境問題に対処するための、関係国による協力の枠組みを提供することを目的としています。具体的には、大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少など、共通の課題に取り組むための共同研究や技術協力、情報共有などを推進しています。
地球温暖化について

地球の未来へ警鐘!IPCC第二次評価報告書を読み解く

地球温暖化問題は、私たちの社会や生態系に深刻な影響を与える可能性を秘めた、世界共通の課題です。この問題に科学的な根拠を与えるべく、世界中の科学者が集結して気候変動に関する最新の知見を評価し、報告書としてまとめています。それがIPCC評価報告書です。IPCCとは、「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略称で、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって設立されました。 IPCC第二次評価報告書は、1995年に公表された報告書で、地球温暖化の現状や将来予測、その影響、対策などについて詳細に分析されています。これは、気候変動枠組条約における法的および政策的な対応の基礎となる科学的情報を提供するため、政策決定者や一般市民に対して重要なメッセージを発信しました。
地球環境を守るために

企業の羅針盤!地球環境憲章入門

「地球環境憲章」とは、21世紀における企業が目指すべき、持続可能な社会実現のための行動指針です。2001年にリオデジャネイロで開催された地球サミットから10年を機に、経済産業省が中心となって策定されました。この憲章は、企業が自らの事業活動を通じて環境問題に取り組み、経済発展と環境保全を両立させる「持続可能な発展」の実現を目指すことを謳っています。
地球環境を守るために

海の番人!IMOが守る地球環境と未来

世界の海の安全を守るため、そして、海を汚染から守るために活躍している国際機関を知っていますか?それが、国際海事機関 (IMO) です。 IMOは、国際連合の専門機関の一つとして、1959年に設立されました。本部はイギリスのロンドンにあります。 IMOの最大の役割は、国際的な海運の安全と保安を向上させること、そして、海洋汚染を防止することです。具体的には、船舶の設計や建造、設備、運航に関する国際条約や基準を策定し、各国に履行を促しています。また、海賊行為や海上テロ対策、海難事故の防止など、幅広い分野で活動しています。 IMOには、日本を含む175の国と地域が加盟しており、海におけるルール作りを共に進めています。海は、私たち人類にとって、資源の宝庫であり、物流の大動脈でもあります。IMOの活動は、海の恩恵を未来へつなぐために欠かせないものと言えるでしょう。
地球環境を守るために

ベルゲン会議:持続可能な未来への布石

「ベルゲン会議」。それは、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国が共通の認識を持ち、具体的な行動計画を共に描くための重要な国際会議です。本稿では、ベルゲン会議が開催されるに至った背景や、会議が目指す目的について詳しく解説していきます。
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