イギリス

近年、世界中で環境問題への意識が高まり、様々な対策が取られています。その中でも、経済的なインセンティブを用いて企業の環境対策への取り組みを促進する「環境経済政策」は、注目を集めている政策の一つです。イギリスで導入されている「廃棄物埋立処分権取引スキーム」も、その代表的な例と言えるでしょう。 このスキームでは、まず政府が各自治体に対して、廃棄物の埋立処分許容量を割り当てます。そして、各自治体は、その許容量の範囲内で、企業に対して「廃棄物埋立処分権」を発行します。企業は、自社の廃棄物量に応じて、この処分権を取得しなければなりません。 このスキームのポイントは、処分権の取引が認められている点です。つまり、廃棄物削減を効率的に進めることができた企業は、余った処分権を他の企業に売却することができます。逆に、廃棄物削減が遅れている企業は、不足分の処分権を市場で購入しなければなりません。 このように、廃棄物埋立処分権取引スキームは、企業に対して経済的なインセンティブを与えることで、廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進、違法な廃棄物の削減といった効果を期待できる環境経済政策として、注目されています。